一人暮らしを始めたばかりの新社会人の方の中には、NHKからの受信料請求に戸惑う方も多いでしょう。特に「テレビを見ていない」「実家では親が対応していた」などの状況では、支払いの必要性や対応方法について不安になるものです。本記事では、NHK受信料に関する基本的な知識と対応策を分かりやすく解説します。
NHK受信料は契約義務があるのか？
日本の放送法第64条によれば、「テレビ受信機（受信設備）を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」とされています。これは、実際にテレビを視聴しているかどうかに関係なく、設置しているだけで契約義務が発生するということです。
たとえテレビが備え付けられていて、電源プラグを抜いていても、「設置」と見なされる可能性が高い点に注意が必要です。
払わなかった場合のリスクと罰則
NHKと契約しているのに支払いを怠っている場合は、最終的に支払督促や裁判を通じて強制執行（差し押さえ）のリスクもあり得ます。
一方で、まだ契約していない状態であれば契約義務違反になりますが、これだけで即座に罰則を受けるわけではありません。とはいえ、NHKが契約を求めて裁判を起こす事例もあるため、放置しておくのはおすすめできません。
テレビを見ていない場合の対応策
「テレビはあるけど使っていない」という場合、NHKにその旨を伝えたうえで「設置していない状態」と証明できれば、契約を断ることも可能です。
実際に、NHKに対して「アンテナ線もつながっておらず、テレビ視聴機能も利用していない」と明確に主張し、写真等で証明した事例もあります。ただし、これはあくまで例外的な対応であり、原則は設置＝契約義務が発生とされています。
NHKとのやり取りの注意点
- 訪問員が来た場合も、契約書にサインをする前に内容をよく確認しましょう。
- 不安な点がある場合は「後日改めて検討します」と伝えて、一旦帰ってもらうのも有効です。
- NHK公式サイトやカスタマーセンターに連絡すれば、契約義務の有無について丁寧に説明してもらえます。
受信料の契約に関して、十分な説明なくサインを求める訪問員もいるため、冷静に対応しましょう。
まとめ：まずは自分の状況を正確に把握しよう
テレビがある＝受信契約義務が生じるのが原則ですが、使用していない場合やワンセグ対応でないテレビなどは例外の可能性もあります。自分の状況に応じて冷静に判断し、必要があればNHKに問い合わせたり、第三者に相談するのがおすすめです。
契約後に支払いを怠ると差し押さえの可能性があるため、安易に無視せず、「知らなかった」では済まされないことを意識して対応しましょう。