自己破産の手続きにおいて、免責許可決定が下りたあとは一段落と思われがちですが、実際にはその後にもやっておくべき重要な手続きや配慮があります。免責が確定することで借金の支払い義務が法的に免除されますが、関係者への通知や今後の生活に備えた準備も重要です。本記事では、免責確定後にやるべきことや証明書の取り扱いについて詳しく解説します。
免責許可と免責確定の違いとは
まず押さえておきたいのは「免責許可」と「免責確定」の違いです。免責許可とは、裁判所が破産者に対して借金の支払い義務を免除する決定を下すことで、免責確定とは、その決定が官報に掲載された後、2週間以内に不服申し立てがなかった場合に正式に確定することを意味します。
この2週間の間に異議申し立てがあれば確定せず、再度裁判が行われる可能性もあるため、免責の効力が発生するのは「確定」以降です。
免責確定後にやっておくべきこと
免責確定後には特段の義務は課されませんが、以下の対応をしておくと安心です。
- 裁判所で「免責確定証明書」を取得する
- 主要な債権者に免責確定の事実を任意で通知する
- 官報に掲載された日付と免責確定日を記録しておく
債権者の中には官報を逐一確認しないところも多く、免責が確定しているにも関わらず督促状を送り続けてくるケースもあります。その際に証明書を送付すれば、適切に対応してもらえることが多いです。
免責確定証明書の申請方法と日付の記載ルール
免責確定証明書を取得するには、裁判所に備え付けの書式または公式サイトからダウンロードした申請書に必要事項を記入し、提出します。記載する日付については以下の通りです。
「免責許可の決定日」には、裁判所から送付された「免責許可決定書」に記載されている日付を記載します。「免責が確定した日」には、官報掲載日から起算して2週間後の日付（ただし不服申立てがなければ）を記入します。
たとえば、免責許可日が令和6年6月1日、官報掲載が6月4日なら、免責確定日は原則として6月18日となります。
債権者への通知は義務ではないが推奨される
免責が確定しても、債権者がその事実を知らなければ、督促が続く可能性があります。特に消費者金融やクレジット会社では、システム的に自動で通知が行われないケースも。
そのため、免責確定証明書をコピーして通知書と共に送付することで、状況を正式に伝えることができます。これは法的義務ではありませんが、トラブル防止の観点から有効な手段です。
確定後の生活再建の第一歩に向けて
免責が確定すれば、借金の法的義務はなくなりますが、信用情報には一定期間記録が残ります。そのためクレジットカードやローンの利用には制限が出ますが、生活再建の準備として家計の見直し、現金主義の徹底、収入の安定化などが大切です。
また、市区町村の生活相談窓口や、法テラスなど公的支援を活用することも今後の再スタートには有効です。
まとめ：免責確定後も「丁寧な対応」で安心の再スタートを
免責確定後は、自己破産手続きの最終ステップとして非常に重要です。債権者への通知や証明書の取得などを行うことで、トラブルを回避し、安心して生活再建に専念できます。
確定証明書の取得や日付の記入は丁寧に行い、必要に応じて債権者にも連絡することで、今後の不安を減らすことができるでしょう。