民法や関連法令における後見制度には、被後見人の権利保護と取引の安全確保という2つの目的があります。この記事では、商業登記法第6条第2項にある「後見人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない」という文言の意味を、法律の原則と具体的な場面に即して解説します。
後見制度における代理権とその制限とは？
後見制度では、判断能力が十分でない被後見人のために後見人が代理して法律行為を行います。この代理権には、財産管理や契約締結など広範な行為が含まれますが、家庭裁判所や親族の判断により一定の制限を加えることも可能です。
例えば、「高額な不動産の売買は家庭裁判所の許可がなければ行わない」などの条件が設けられることがあります。これが「代理権に加えた制限」です。
制限があることを知らなかった第三者の保護
問題となるのは、後見人がこうした制限に違反して第三者と取引をした場合です。もし第三者がその制限の存在を知らなかった（＝善意）場合、その取引は有効とされ、後見人側がその制限を理由に無効を主張することはできません。
これは、「善意の第三者を保護する」という民法の基本原則に基づいています。取引の安全性を守り、善意で正当な手続きを取った人が不利益を被らないようにするためのルールです。
実例：制限付き代理権が問われたケース
あるケースでは、後見人に「被後見人の自宅を売却するには家庭裁判所の許可が必要」という制限があったにもかかわらず、許可を得ずに売却契約を締結しました。買主がこの制限を知らずに契約した場合、その契約は原則として有効とされ、後に後見人が「許可を得ていなかった」と主張しても契約を取り消すことはできませんでした。
このように、登記や家庭裁判所の記録を閲覧せずに通常の商慣習に従って契約をした第三者は、法律上守られる仕組みになっています。
登記の役割と注意点
後見人が営業などを行う場合、その事実や代理権の内容は法務局で登記されます。しかし、「代理権に加えた制限」が登記に反映されるとは限らず、登記事項に現れない制限については第三者が知り得ない可能性があります。
このような構造的な問題を補うためにも、「善意の第三者に対抗できない」というルールが設けられており、結果的に第三者を保護する制度設計がなされています。
法律実務での考慮点とアドバイス
実務上、後見人の立場で取引を行う場合は、契約書に家庭裁判所の許可の有無や、制限事項を明記することが望まれます。また、取引相手として後見人と契約する際には、できる限り登記情報や裁判所の確認を行い、取引の安全性を確保する努力が求められます。
トラブルを未然に防ぐには、法テラスや弁護士への事前相談が有効です。民事事件に詳しい専門家に相談すれば、取引のリスクを具体的に把握でき、安心して契約を進めることができます。
まとめ：第三者保護と後見制度のバランス
後見制度は、被後見人の保護と同時に社会全体の取引安全を両立させるために設計されています。「代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない」という規定は、後者の側面を強く意識したルールです。
法律の条文は一見難解に見えますが、背景にある原則と趣旨を理解すれば、適切な判断や対処が可能になります。登記制度や契約実務に携わる方はもちろん、個人の後見人制度を利用する人にも知っておいて損はない重要な知識です。