電気料金に関する営業や説明を受けた際に、契約会社名やお客様番号を伝えてしまったことで「個人情報が悪用されないか不安」という声が増えています。この記事では、お客様番号と契約会社名だけでどんなことができてしまうのか、また供給地点特定番号との関係、今すぐ取るべき対策について解説します。
お客様番号と契約会社名だけでは何ができる？
お客様番号は契約者個人を識別する重要な情報です。契約会社によって扱いは異なりますが、通常はこの情報だけで契約変更などをすることはできません。
しかし一部の新電力会社では、これらの情報をもとに「供給地点特定番号」などを調べることができる仕組みを悪用し、意図せず切り替え契約が成立する例も報告されています。
供給地点特定番号とは？
供給地点特定番号とは、電気の供給場所を一意に識別する22桁の番号で、契約変更時に必要となるキー情報です。
これは通常、検針票やWeb明細で確認できますが、第三者が契約者情報と照合することで把握可能になるケースがあるため注意が必要です。
実際にあったトラブル事例
「電気料金の見直しをする」と偽って、お客様番号と氏名、電話番号を取得し、別会社へ無断で契約を切り替えたという被害が消費者センターに寄せられています。
このようなトラブルは特に高齢者世帯や一人暮らし世帯で多く、事前の対策と契約内容の確認が重要です。
リスクを最小限にするための具体的対策
- 知らない相手には絶対に契約情報を教えない
- もし伝えてしまったら、契約会社にすぐ連絡し意図しない変更がないか確認する
- 不審な連絡が来た場合は録音・記録を取り、消費者センターへ相談
- 心配な場合は、契約先をマイページや公式窓口で定期的に確認
まとめ｜情報を伝えた後でも慌てずに冷静に対処を
お客様番号と契約会社名だけで重大な被害につながることはまれですが、他の情報と組み合わせられるとトラブルのリスクが高まります。万が一、伝えてしまった場合でも早めに契約先に確認し、不審な連絡があれば消費者ホットライン（188）に相談することが大切です。