ネット通販で商品を注文したものの、配送業者（本件では西濃運輸）との過去のトラブルにより配達拒否され、結果的に出荷元がキャンセル処理してしまう――こうした事例に直面した際、「誰が責任を負うのか」「損害賠償は請求できるのか」など法的な疑問が生じます。本記事では、民法・商法・消費者保護の観点から整理します。
通販における契約関係の基本構造
まず通販取引においては、消費者（購入者）と店舗（販売者）との間で売買契約が成立しており、配送業者はその契約に基づいて店舗が手配した「第三者」にすぎません。
したがって、配送契約は以下の通りです。
- ① 消費者 ↔ 店舗：売買契約（代金と引換に商品の提供）
- ② 店舗 ↔ 配送業者：運送契約（商品の配送を委託）
この構造において、消費者と配送業者の間に直接の契約関係は存在しません（※例外として配送業者の故意・過失による不法行為が認められれば、損害賠償の対象にはなり得ます）。
配達拒否が発生した場合の責任の所在
過去のトラブルで配送業者が配達を拒否し、店舗側がキャンセル処理を行った場合、配送失敗の原因が店舗側の責めに帰すべきものでなければ、店舗側の契約履行義務は果たせなかったことになり、契約不履行と解釈される可能性があります。
しかし、配送不能が「消費者と配送業者との個人的トラブル」に起因するならば、販売店がそのリスクを負うべきかどうかはケースによって異なります。この場合、店舗側が「配送不能の合理的理由があった」と主張すれば、契約解除が正当化される場合もあります。
「送料無料」か「送料別」かで契約構造は変わる？
多くのECサイトで「送料無料」と表示されていても、法的には送料が商品価格に内包されているだけと見なされます。
したがって、実質的に「商品代金＝本体価格＋送料」として売買契約が成立しており、配送業者の選定責任も店舗側にあると考えられます。
再購入と損害の発生：誰に請求できるのか
再購入により生じた価格差や精神的苦痛などの損害を誰に請求できるかは、以下の通りです。
- 販売店に対して：「正当なキャンセル理由がない場合」→契約不履行に基づく損害賠償請求が可能。
- 配送業者に対して：「個人的に配達を拒否された経緯に違法性がある場合（差別的・恣意的対応など）」→民法709条の不法行為として請求可能な場合があります。
なお、「出荷済み」か「未発送」か、「返品処理」されたか等によっても法的な立場が変わるため、詳細な経緯の証拠（メール、配送履歴など）を整理しておくことが重要です。
出荷元と交渉する際の実務アドバイス
- ① 「契約不履行による損害が発生した」ことを明確に伝え、内容証明郵便などで再出荷または賠償請求を通知。
- ② 店舗側に配送業者を変更した上で再手配を求めることも可能。
- ③ 消費生活センターや法テラスへの相談も、交渉の後押しになります。
まとめ
・通販において、消費者と契約しているのは販売店舗。配送業者とは基本的に契約関係なし。
・過去のトラブルによる配達拒否でキャンセルされた場合でも、店舗側に契約履行義務がある可能性が高い。
・「送料無料」かどうかにかかわらず、店舗に配送責任あり。
・再購入等により損害が発生した場合、まずは販売店に対して契約不履行を理由に請求し、不法行為があれば配送業者への請求も検討可能。
・証拠を残し、冷静に交渉または法的手段へ。