美容室や小売店などで現金払いをした際、勝手に「お釣りが商品券」で渡されるケースに遭遇することがあります。一見些細に思えるかもしれませんが、これは法的に問題がある可能性もあります。本記事では、お釣りを商品券で渡すことの可否、法的根拠、実際の対処法までを詳しく解説します。
原則として「お釣りは現金」で渡すのが基本
消費者が現金で支払った場合、その釣銭（お釣り）も現金で返すのが原則です。
これは「契約自由の原則」に基づくもので、現金で支払う＝現金による返金を求める契約の一部とみなされます。
店舗側が一方的に商品券で釣銭を渡すことは、契約内容の変更を勝手に行っているのと同じで、消費者保護の観点から問題があります。
実際の法的根拠と行政の見解
消費者庁や国民生活センターの見解でも、「現金払いをしたのにお釣りを商品券で返すこと」は好ましくないとされています。
特に事前に説明がなかった場合、消費者契約法の「不当な契約内容の変更」に該当する恐れがあります。また、景品表示法違反の観点から問題視されるケースも報告されています。
「商品券お釣り渡し」の例外が認められるケースとは？
一部の地域振興券やキャンペーン商品券では「お釣りは出ません」と明記されていることがあります。
ただしそれは「商品券で支払った場合」に限っての話であり、現金支払いに対する釣銭に商品券を用いることは想定されていません。
つまり、「現金→商品券返し」は極めて特殊な例であり、原則として消費者の同意が必要です。
実際に商品券でお釣りを渡されたらどう対応すべきか？
- まずはその場で「お釣りは現金でお願いします」と落ち着いて伝えましょう。
- 後日であっても、レシートや受け取った商品券を持参し、返金交渉は可能です。
- 対応が難しい場合は、消費生活センター（188）や消費者庁に相談することも有効です。
トラブル防止のために知っておきたいポイント
・支払い時に「お釣りは商品券で返す可能性がある」と説明されていれば、明示的同意とみなされます。
・そのような説明がないまま返されるのは、店舗側の一方的契約変更であり、拒否可能です。
・事前に口コミや評判などでそのような対応を行っていないか確認するのも安心です。
まとめ
・現金支払いに対するお釣りは、原則「現金返却」が基本。
・商品券で返された場合は、法的に問題がある可能性も。
・その場での交渉、または消費生活センターへの相談が有効。
・同様のトラブルを避けるためにも、支払い時に釣銭方法を確認することがベストです。