知らずに偽ブランド品を購入してしまった――そんなとき、どこに相談すべきか、どう対応すべきか迷う方も多いでしょう。本記事では、消費者が泣き寝入りせずに行動するための具体的なステップや、行政・法的機関との連携の取り方、信頼できる情報源の活用方法まで詳しく紹介します。
まず最初に確認すべきこと：本当に偽物か？
まずは、その商品が本当に偽物なのかを冷静に確認することが重要です。公式サイトや正規販売店での価格・デザイン・タグ・刻印・シリアルナンバーなどを照らし合わせましょう。
鑑定士や真贋判定サービス（百貨店、ブランド専門の質屋など）を活用すると、客観的な証拠が手に入り、後の相談や訴訟時にも有利です。
消費生活センターやブランド窓口の限界と特徴
各都道府県の消費生活センターでは、購入トラブル全般に対応しています。ただし、販売者が海外事業者や個人販売だった場合、調査や交渉に限界があります。
また、ブランド110番などの企業窓口は主に著作権や商標権を保護する立場であり、消費者の金銭的被害の救済までを保証する機関ではありません。
警察は本当に動かないのか？
「偽ブランド＝商標法違反」「詐欺の可能性あり」など、明確な違法性がある場合は、証拠を持って警察に相談することは可能です。特に、複数の被害者が出ている場合や、継続的な販売行為が確認された場合には動いてくれる可能性があります。
相談時には、購入日時・金額・販売者情報・チャット履歴・商品写真などを印刷して持参すると、受理されやすくなります。
大手企業・有名サイト相手でも泣き寝入りしない方法
「誰でも知っているような会社から買ったのに…」というケースでも、証拠と冷静な対処が重要です。大手でもフリマやマーケットプレイス型サービスでは、出品者が個人であるケースもあり、企業側がすぐに責任を認めないこともあります。
それでも、証拠をそろえて消費者庁や国民生活センターに通報することで、調査が進むこともあります。また、弁護士の無料法律相談や、法テラスのサポートも検討しましょう。
実例：偽ブランド被害から返金に至ったケース
例1：某大手フリマアプリで「正規品」と書かれたバッグを購入後、鑑定で偽物と判明。消費生活センターに相談した結果、事業者側が返金に応じた。
例2：海外ECサイトでブランドスニーカーを購入。偽物と確認されたがサイト側が無視。法テラス経由で弁護士が内容証明を送り、全額返金に成功。
信頼できる販売先で購入するためのチェックリスト
- 販売元が公式認定店かを確認
- 価格が不自然に安すぎないか
- 返品ポリシー・運営会社情報が明記されているか
- 口コミ・評判を複数サイトでチェック
- 支払い方法が安全か（クレジットカード・PayPayなど）
まとめ：あきらめないことが最も大切
偽ブランド品を掴まされたとき、「大手だから無理」「警察は動かない」と感じてしまうかもしれません。しかし、証拠をそろえ、冷静に複数の機関へ相談することで道は開けます。泣き寝入りせず、適切な対応を取りましょう。