勤務中に社用車で物損事故を起こしてしまった際、冷静な対応が後の処遇や信用を左右します。特に警察への連絡が遅れた場合、「当て逃げ」や「報告義務違反」に問われるリスクも考慮する必要があります。本記事では、物損事故発生後にとるべき対応や、法的・社内的な影響、修理費の負担などについて解説します。
物損事故を起こしたときの初動対応が重要
交通事故が発生した際は、まず負傷者の確認、次に警察への通報が基本です。物損事故であっても道路交通法第72条に基づき、警察へ報告する義務があります。
たとえ被害がガードレールなどの公共物でも、現場での警察対応がなければ「当て逃げ」と誤解される可能性もあります。
今からでも遅くない。警察への連絡の意味
事故直後に通報できなかった場合でも、速やかに警察へ事情を説明することが最善の対応です。正直に「パニックになって連絡できなかった」と伝えれば、通常は違反点数の対象とはなりません。
ただし、公共物に被害を与えた物損事故では、道路管理者への報告や修理費の請求があるため、警察へ届け出ることで正式な事故証明書が作成されます。
「当て逃げ」とは異なるが注意点も
当て逃げとは、人身事故や第三者の所有物への損害に対して警察や相手に報告せず立ち去る行為です。物損事故のみであり、人的被害がない場合は「当て逃げ」ではなく「報告義務違反」に該当することがあります。
報告義務違反は2点の違反点数がつく可能性があり、過去に事故歴がある場合は免停のリスクが出てくるケースもあります。
修理費用は誰が負担するのか
社用車での事故では、修理費用を会社と従業員でどう負担するかは社内規定に依存します。労働契約や車両管理規程に「過失割合に応じて自己負担」と明記されている場合、支払いが求められることもあります。
ただし、故意や重大な過失でない限り全額請求されることは少なく、労働基準法により給与からの天引きには本人の同意が必要です。
社内評価と再発防止策について
事故が重なると社内評価に影響を及ぼすのは事実です。特に運転を伴う業務に従事している場合は、会社としても再発防止のため厳しい対応を取る傾向があります。
対策として、運転記録証明書の取得、安全運転講習への自主参加、運転日報の見直しなどが挙げられます。
まとめ：焦らず正直に、行動と記録が鍵
・物損事故でも警察への報告は義務。遅れても必ず届け出る。
・報告義務違反とされる可能性はあるが、当て逃げとは異なる。
・修理費の負担は社内規定と会社判断により変わるが、全額請求は通常まれ。
・記録の保存、上司への報告、弁明の準備など「誠実さ」を示すことが今後を左右します。
事故は誰にでも起こりうるもの。重要なのは、そこからどう対応し、信頼を取り戻すかです。