追突事故などで自車が全損扱いになった場合、多くの方が代車を利用することになります。しかし、ディーラーや保険会社とのやり取りの中で「代車は2週間しか貸せない」「買い替え先によって返却時期が変わる」と言われ、困惑するケースも少なくありません。本記事では、事故後の代車貸与に関する法的な原則と実務上の対応方法を詳しく解説します。
全損事故時の代車利用期間の原則
事故によって車両が全損となった場合、被害者が代車を使う期間は、新しい車を用意するまでに「相当な期間」であることが基本的な考え方とされています。一般的には30日以内が目安とされており、これが保険会社の実務でも通例です。
ただし、この「相当な期間」は明確な法律上の日数として定まっているわけではなく、被害者の生活状況や地域事情、車の納期なども加味されます。
ディーラー側の代車制限とトラブルの背景
ディーラーによっては、自社車両の販売促進を理由に「自社で買い替えなければ2週間まで」などの独自ルールを設けていることがあります。
これはあくまでディーラーが独自に提供する代車（サービスカー）の利用条件であり、保険の補償としての代車利用期間とは別のものです。
そのため、買い替えを他社に決めたことでディーラーの代車提供を打ち切られるのはよくある話ですが、それによって保険会社からの補償まで打ち切られるわけではありません。
保険会社に直接伝えることで状況が変わる？
ディーラーとのやり取りに混乱が生じた場合は、保険会社の担当者に直接相談することが非常に重要です。保険会社が代車費用を賠償する立場にあるため、
- 事故によって車が全損となったこと
- 買い替えに要する期間（納車時期含む）
- 現時点で代車が必要である理由
を明確に伝えることで、最大30日程度までの代車費用が保険会社側から補償される可能性が高くなります。
この場合、ディーラー以外からレンタカーを手配し、その費用を加害者側保険会社へ請求する形をとることも可能です。
実例：保険会社と連携して代車期間を延長できたケース
例1：全損となった車を日産ディーラーに入庫。買い替えは他メーカーに決めたところ、ディーラー代車は2週間で終了。保険会社に相談した結果、レンタカーを別手配して30日間までの補償を認められた。
例2：買い替え予定の納車が遅れており、保険会社に納車見積書を提示。生活に必要不可欠な用途があることを説明し、追加10日間の代車延長が承認された。
対処のポイントと注意点
保険会社に相談する際は、以下の点を明確にしておきましょう。
- 事故日と車両の状態（全損・修理不可）
- 代車の必要性（通勤・通学・生活用など）
- 新車購入の進捗（契約日・納車予定など）
これらを文書やメールで記録しておくことで、トラブル防止にもつながります。
まとめ：代車の利用は30日が基本、保険会社との直接交渉が鍵
ディーラーの対応に惑わされず、代車補償の主導権は保険会社との交渉によって得られるという点が重要です。自社車両への買い替えを条件としたディーラーの制限には法的拘束力はなく、必要に応じて保険会社へ直接説明し、補償を得る手続きを取りましょう。
安心して買い替えを進めるためにも、冷静かつ具体的な情報整理と相談が成功のカギとなります。