日常の中で起こり得る自転車との接触事故。特に歩道や商業施設の出入口付近での事故は、自転車側のスピードやマナーによって大きなトラブルに発展することがあります。この記事では、もしも自転車にぶつかられて負傷し、相手がその場を立ち去った場合にどう対処すべきか、法的な観点からわかりやすく解説します。
自転車との接触は「交通事故」に該当する
日本の法律では、自転車は軽車両に分類されます。そのため、歩行者と自転車が接触してケガをした場合、これは立派な「交通事故」として扱われます。
特に、歩道での自転車の通行には制限があるため、状況次第では自転車側に重大な過失があると判断されることもあります。
相手が逃げた場合でも事故として警察に通報可能
接触した自転車の運転者がその場から立ち去った場合でも、当て逃げとして警察に通報することが可能です。目撃情報や防犯カメラ映像などがあれば、後日特定される可能性もあります。
事故直後は体調に関係なく、警察への通報と医療機関での診断書取得をしておくことが重要です。
氏名や住所が分かっている場合にできる請求とは？
相手の氏名や住所が分かっている場合、民事上の損害賠償請求が可能です。主な請求項目は次の通りです。
- 治療費
- 通院交通費
- 慰謝料
- 休業損害（仕事を休んだ場合）
相手が保険に加入していれば保険会社が対応する場合もあります。そうでない場合は、本人に直接請求する形となります。
法的手続きをとる際の注意点
損害賠償請求を行うには、接触事故での怪我や損害を裏付ける証拠が必要です。診断書、領収書、写真、目撃証言などを集めましょう。
また、加害者と直接交渉する前に、弁護士に相談することをおすすめします。法的手続きの負担を軽減し、より確実な解決が期待できます。
自転車保険の義務化と今後の対応
多くの自治体では自転車保険の加入が義務化されています。これは、歩行者との事故が増えている現状を受けて、被害者救済の仕組みを整備するためです。
被害を受けた際、相手が保険に入っているかを確認することは重要なステップです。学校や企業で加入しているケースもあります。
まとめ：泣き寝入りせず、まずは警察と医療機関へ
歩道での自転車との接触事故は、れっきとした交通事故であり、治療費などの請求も可能です。相手が逃げた場合でも、警察への通報と事故の証拠をしっかり残すことで、後に賠償を受ける可能性が高まります。
まずは冷静に、適切な対応を取りましょう。そして、万が一に備えた知識を持つことが、自身の安心にもつながります。