交通事故の過失割合は、事故の態様や道路交通法の違反状況、運転者の注意義務など、複数の要素によって判断されます。特に自転車と車の接触事故では、状況の違いによって過失の割合が大きく変動するため、慎重な対応が求められます。
過失割合の基本的な考え方
過失割合は「自転車対自動車」あるいは「歩道対車道」などの組み合わせごとに、一般的な基準が過去の裁判例や判例で整理されています。たとえば、車が左折する際に直進する自転車と接触したケースでは、車側の過失が高めに判断される傾向にあります。
これは車両側に巻き込み事故防止義務があるためであり、特に自転車の存在が予見できるような場所であれば、ドライバーの注意義務はより重くなります。
歩道通行中の自転車と車の接触における典型的な過失割合
歩道を走行中の自転車と車が接触した場合、歩道の自転車通行可否やスピード、車の左折時の注意義務などが過失判断の要因になります。
たとえば、以下のような参考事例があります。
| 状況 | 車 | 自転車 |
|---|---|---|
| 車が左折し、自転車が歩道を直進 | 80% | 20% |
| 自転車の速度が著しく速かった場合 | 75% | 25% |
| 自転車側が徐行していた場合 | 90% | 10% |
つまり、相手の保険会社が主張する80:20という割合は、自転車側のスピードが速いと判断されていることが影響している可能性があります。
保険会社との交渉で押さえておきたいポイント
保険会社は営利企業であり、なるべく支払い額を抑えたい意図があります。そのため、交渉に際しては感情ではなく、客観的な証拠をもとに話を進めることが大切です。
- 現場写真や事故時の状況を記したメモを用意
- ドライブレコーダーの映像がある場合は提出
- 車の巻き込み確認義務違反を主張
- 保険会社が納得しない場合は「交通事故紛争処理センター」などの第三者機関の利用を検討
たとえば、ある事例では左折車と接触した自転車が、歩道の標識や自分の走行速度を丁寧に主張した結果、当初80:20とされた過失割合が最終的に90:10に見直された例もあります。
自転車側が加入していない保険と今後の対策
本件では自転車側が保険に未加入とのことですが、今後の備えとしては以下の保険加入を強く推奨します。
- 個人賠償責任保険（火災保険や自動車保険の特約に含まれていることも）
- 自転車向け保険（年間数千円から加入可能）
- 自治体の自転車保険義務化制度（大阪府、兵庫県など）
保険未加入の場合でも、相手の過失が大きければ損害賠償請求が制限されるケースもあるため、交渉はあきらめずに続けることが重要です。
まとめ：納得いかない場合は第三者に相談を
過失割合の交渉は専門的知識が必要なうえ、精神的な負担も大きくなります。納得できない場合は、交通事故紛争処理センターや、弁護士会の無料相談を活用するのが得策です。
また、書面でのやり取りを残すことで、後の証拠にもなります。事故後の対応は冷静に、そして論理的に進めましょう。