近年、特別感を売りにする会員制バーや限定クラブが増加していますが、その一方で返金対応を巡るトラブルも少なくありません。特に、契約直後に返金を申し出たにも関わらず、「運営会社の変更」などを理由に返金が先延ばしになるケースが報告されています。本記事では、会員制バーの返金規約と実態、詐欺の可能性、そしてトラブルに巻き込まれた際の対処法を紹介します。
会員制バーの返金規約は信用できるか
多くの会員制店舗は、契約時に「8日以内であれば返金可」などのクーリングオフに似たルールを設けています。しかし、これはあくまで自主的なサービス規約であり、特定商取引法のように法的拘束力を伴うわけではないケースがほとんどです。
たとえば「Ebis flower park」のように、購入直後に返金を求めたにもかかわらず「返金は1か月後」「運営会社が変わったために遅れる」と言われる場合、利用者側にとっては不安な対応と言えます。
運営会社の変更は返金を遅らせる理由になる？
運営会社が変更された場合でも、契約は原則として引き継がれるべきです。したがって、返金対応も新運営会社が責任を持って行う必要があります。
「6月末に返金する」と告げられたのに6月23日時点で連絡がない場合、返金対応に遅れが生じているか、最悪の場合返金されない可能性も考えられます。
詐欺かどうか判断するチェックポイント
次のような点に該当する場合は、詐欺の可能性を視野に入れるべきです。
- 運営会社の連絡先が曖昧または繋がらない
- 振込先の名義が個人名や別会社名
- 返金期日のたびに理由をつけて先延ばしされる
- GoogleやSNSで他にも同様の被害報告がある
このような兆候がある場合は、消費者センターや弁護士への相談を検討しましょう。
返金されない場合の対応手順
返金されない、または連絡が途絶えるような事態になった場合、以下の手順を取りましょう。
- 証拠を保存：契約書、規約、返金のやりとり、支払い明細など
- 消費生活センターに相談：消費者庁の窓口で相談が可能
- クレジットカードで支払った場合はカード会社に異議申立て（チャージバック）
- 警察へ被害相談：明確な詐欺の可能性がある場合
また、SNSや口コミサイトで同様の被害者がいないか情報収集を行うことも有効です。
実際の返金事例と注意点
過去の同様の事例では、「返金された」という声もある一方で、半年以上音沙汰がなかったという報告もあります。
「○○バーに返金された方いますか？」という投稿には、被害者同士の情報共有が進むことで消費者側の交渉力が増したというポジティブな効果も見られました。
まとめ：会員権トラブルに巻き込まれないために
会員制バーやクラブの会員権は魅力的に見える一方で、返金や契約解除に関するトラブルが発生しやすいのも事実です。購入前には運営会社の信頼性を確認し、返金規約の文言や対応履歴を慎重にチェックすることが大切です。
返金対応が曖昧な場合は、早めに証拠を残し、第三者機関への相談も視野に入れて行動を起こしましょう。