業務中に社用車を運転していて、何かに接触したかもしれないと感じたとき、冷静かつ適切な対応が求められます。特に自転車などの弱者保護対象との接触の可能性がある場合、たとえ目に見える損傷がなくても、重大な結果を招くことがあります。今回は、「事故の証拠が不明確で相手も名乗り出ていない」状況を想定し、どのような対応が必要かを解説します。
まずは警察へ通報：接触の可能性があれば通報義務あり
道路交通法第72条では、事故を起こした場合には直ちに警察に報告する義務が定められています。たとえ「当たったかもしれない」という程度でも、自転車や歩行者との可能性があるなら通報は必須です。
自車に傷がなく、相手も立ち去ってしまった場合、警察は物損事故としての受理はできないかもしれませんが、少なくとも「報告を受けた」という記録は残ります。これは自分を守るうえでも重要です。
事故届けが出ていない場合の扱い：会社には報告すべき？
相手が名乗り出ておらず、事故届けも提出されていない場合、警察から会社に直接連絡がいくことは基本的にはありません。しかし、社用車の使用に関する社内規定や、運行記録・GPS履歴などから事故があったことが社内で把握される可能性はあります。
そのため、事故の程度や結果に関係なく、速やかに上司または社内窓口へ報告することが望まれます。特に業務中の事故は、労務管理や損害賠償責任の観点でも重要です。
会社への報告内容とその伝え方
報告の際は、以下のような情報を整理して伝えるとスムーズです。
- 日時と場所
- 運転状況（スピード、道路状況）
- 接触の可能性を感じた根拠（音、振動など）
- 相手の状況（自転車がいたか、様子は？）
- 警察への通報有無とその結果
特に社用車を使用している場合、「問題がなかった」と自己判断せず、事実としての共有が信頼につながります。
仮に後日、相手からの連絡や警察の調査があった場合
事故から時間が経った後に、相手がけがをしていたことが発覚し、連絡や訴えがある場合もあります。そのときの対応が一貫していれば、自らに有利に働く可能性が高まります。
逆に、未報告や隠蔽があったと見なされれば、懲戒処分や会社の保険が使えなくなるなどの不利益も生じる恐れがあります。
社用車運転時の心構えとリスク管理
社用車での運転は、「会社の看板を背負っている」状態です。小さな接触であっても、信頼損失や損害賠償のリスクをともなうことがあります。
日頃からドライブレコーダーのチェックや、周囲への注意を徹底し、異変を感じたらすぐ停止・確認・報告という習慣を身につけておくことが大切です。
まとめ：社用車でのトラブルは、まず報告と記録の徹底を
今回のような「接触の可能性があるが、証拠がない」ケースでは、自らの誠意とリスク管理がすべてです。会社からの信頼を保ちつつ、万が一のトラブルに備えるためにも、必ず報告・記録・通報の3点セットを忘れないようにしましょう。