医療機関の料金は治療の一環として重要な情報です。しかし、病院のホームページに掲載されている料金と、実際に請求された金額が大きく異なることもあります。この記事では、そういった場合にどう対処すべきか、法的観点や具体例を交えて解説します。
ホームページの料金表は「目安」であって確定料金ではない？
病院のホームページに記載された料金表は、原則として「目安」とされていることが多く、実際の診療内容や保険適用の有無などによって金額は変動します。特に自由診療（保険外診療）の場合、料金の設定は病院の裁量に委ねられており、個別のケースで異なることがあります。
しかしながら、記載内容と著しく異なる請求があった場合、消費者として確認・指摘する権利はあります。
法的には「景品表示法」や「医療広告ガイドライン」に抵触の可能性も
医療機関の料金に関する記載は「医療広告ガイドライン」により制限されており、事実と異なる表示は不当表示とみなされ、景品表示法違反に問われる可能性もあります。
たとえば、「カウンセリング料：5,000円（税込）」と明記されていたにもかかわらず、実際に7,000円請求された場合、合理的な理由がない限り説明義務が生じます。
実際に料金差があった場合に確認すべきポイント
- 診療明細書や領収書を必ず受け取る
- ホームページに記載された金額のスクリーンショットを保管
- 受付や会計時に不明点があればその場で確認
- 料金の根拠や内訳を尋ねることは正当な権利
特にカウンセリング料に初診料が加算される場合、「別途初診料が必要」といった記載がなければ、事前説明不足ともとれます。
トラブル発生時の相談先
病院とのやり取りで解決が難しい場合、以下の相談窓口が役立ちます。
- 国民生活センター（消費者トラブル全般）
- 各都道府県の医療安全支援センター
- 厚生労働省 医療情報ネット（医療機関の情報提供）
相談する際には、できる限り証拠（明細書、スクリーンショット、録音など）をそろえておくとスムーズです。
似たような実例：美容皮膚科での自由診療のケース
ある利用者が「初診料・診察料込みで3,000円」との記載を信じて予約したところ、施術後に「初診料3,000円＋カウンセリング5,000円＋オプション治療10,000円」の請求を受けた事例があります。
この場合、消費者が明確に「3,000円で全て」と理解していた場合、表示と実態の乖離として争われる可能性があり、消費者庁への相談に発展しました。
まとめ：料金トラブルを未然に防ぎ、正当な請求を受けるために
医療機関の料金表示は慎重に確認するべきポイントのひとつです。特に自由診療が絡む場合は、事前に総額や加算項目の説明を求め、曖昧な点を放置しないことが重要です。
万が一のトラブル時も、法的な視点を持って対応すれば、消費者としての権利を守ることができます。