NHK放送受信料には、障害のある方や所得の低い方などに対して免除制度があります。しかし、申請にはいくつかの条件があり、必要書類も適切に準備しなければなりません。この記事では、特に障害者手帳をお持ちの方や傷病手当を受給している方が受信料免除を受けるために必要な情報をわかりやすくまとめています。
NHK受信料免除制度とは
NHKでは、生活困窮者や障害者の方を対象に、全額免除・半額免除などの制度を設けています。対象となるのは、以下のような方です。
- 身体障害者手帳1級・2級または精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方
- 世帯全体が市町村民税非課税である方
- 生活保護を受けている方
3級の手帳をお持ちの方でも、世帯が全員非課税であれば免除対象となる可能性があります。
非課税証明書はいつの年度のものを出す？
NHKの免除申請時に提出が求められる「市町村民税非課税証明書（所得証明書）」は、申請を行う年度の前年度分の所得に基づく証明書です。つまり、令和7年（2025年）6月に申請をする場合は、令和6年度の証明書（令和5年中の所得に基づく）が必要です。
たとえば、2023年の収入がなく、2024年6月以降に非課税と認定されていれば、令和6年度の証明書を使って申請が可能となります。
障害者手帳3級でも免除の可能性はある
身体障害者手帳3級のみでは単独で免除にはなりませんが、以下の条件と併せて該当すれば申請できます。
- 同一生計世帯に市町村民税非課税者しかいない
- その他の特別な事情（生活保護・障害年金受給等）を証明できる
たとえば、鬱病によって傷病手当金を受給しており、収入がないため非課税となっている場合、免除の可能性は十分にあります。
申請に必要な書類一覧
NHK受信料の免除申請に際して、以下のような書類の提出が求められます。
- 市町村が発行する非課税証明書
- 障害者手帳のコピー
- 申請書（NHKのサイトまたは最寄りの放送局で取得可能）
- 本人確認書類（マイナンバーカード・保険証など）
NHK公式：受信料免除のご案内も参照しながら、記入内容に不備がないよう注意しましょう。
申請時の注意点
申請書類は郵送でも提出可能ですが、場合によっては支所や市役所を通じて提出を求められることがあります。NHKに事前確認の連絡をするとスムーズです。
また、免除が認定された場合でも、認定期間は1年ごととなり、翌年度も継続申請が必要となる点に注意してください。
まとめ：制度を正しく理解し、必要な支援を受けましょう
障害者手帳3級をお持ちで、傷病手当金を受給中の方であっても、世帯が非課税であるなど条件を満たせばNHK受信料の免除を受けられる可能性があります。提出する非課税証明書は「申請年の前年度分（前年の所得）」が原則となります。
制度の活用には正確な情報と書類の準備が不可欠です。不明点があれば、NHKの窓口やお住まいの市役所に問い合わせましょう。