近年、SNSを通じた個人間売買による詐欺被害が急増しています。特に高額取引では、信頼関係が破綻した途端に深刻なトラブルへと発展します。本記事では、SNS詐欺に遭ってしまった際にどう対応すべきか、被害届の受理や返金交渉の注意点を解説します。
SNS詐欺の典型的な手口と注意点
SNSを使った詐欺は、商品が届かない、返金されないといった被害が多く、相手が「壊れた」「使ってしまった」などの言い訳をすることも典型的なパターンです。
特に、「毎月返す」「まずは5万円返す」と言われて放置されるケースもあり、心理的に相手を信用させて時間稼ぎする手法がとられます。
返金の一部を受け取るとどうなる？
5万円を受け取ることで「和解した」と見なされるのではないかと不安になるのは当然です。しかし、それだけで全額返済請求の権利を失うわけではありません。
大切なのは、返金の受け取り時に「残額の返済を放棄しない旨」を記録や文書に残すことです。LINEやメールで「この5万円は返済の一部であり、残金については引き続き請求する」と明記しましょう。
被害届は出せる？受理される条件
被害届を出す際のポイントは以下の通りです。
- 相手の氏名・住所・連絡先などの身元情報が判明している
- 送金記録ややりとりのスクリーンショットを保存している
- 虚偽の販売や返金拒否などの「故意性」が見られる
警察が民事トラブルと判断してしまう場合もありますが、明らかに返済意思がない、または詐欺の意図が見られる場合は詐欺罪として立件される可能性があります。
被害届提出の具体的な流れ
まずは最寄りの警察署の生活安全課に直接出向き、口頭相談ではなく書面で被害届を出す意思を明確に伝えましょう。
「電話で断られた」「民事だと言われた」場合でも、毅然とした態度で「刑事事件として調査してほしい」と要望することが重要です。弁護士に相談してから同行してもらうのも有効です。
民事訴訟との併用で返金を確実に
刑事告訴と並行して、少額訴訟（60万円以下）や通常訴訟を起こすことで、法的に返金義務を追及できます。
そのためには以下の証拠が有効です。
- 振込明細・通帳履歴
- SNSやLINEでのやりとりのスクリーンショット
- 相手の名前・住所・銀行口座情報
裁判所が認めた場合、強制執行（差押え）も可能になります。
まとめ：冷静かつ法的な対応を進めよう
「相手が謝罪している」「少しずつ返すという約束がある」からといって、放置してしまうのは得策ではありません。
証拠を揃えたうえで、まずは警察に出向いて被害届を提出し、必要であれば民事訴訟の準備を進めましょう。SNS詐欺の被害者は泣き寝入りせず、法的権利を行使することで自分の資産と人生を守ることができます。