インターネット上で誹謗中傷や名誉毀損を受けた際に検討される「発信者情報開示請求」は、匿名の加害者を特定するための法的手続きです。費用が高額になることもあり、事前に必要資金の目安を知っておくことはとても重要です。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは、SNSや掲示板などで誹謗中傷された被害者が、プロバイダや通信事業者に対して投稿者のIPアドレスや氏名、住所などの情報を開示するように求める手続きです。開示請求は主に「任意開示」と「裁判手続きによる開示」の2段階で行われます。
プロバイダ側が任意で応じない場合、裁判所を通じた仮処分や訴訟が必要になります。これが費用を押し上げる一因です。
発信者情報開示請求にかかる主な費用
- 弁護士費用：着手金で10万円〜30万円、成功報酬として開示成功時に10万円前後が一般的です。
- 裁判費用：手続きごとに印紙代、郵券代などが必要。1〜3万円程度。
- 通信事業者への照会費用：1社あたり5,000円〜1万円。
これらを合算すると、30万円前後を想定しておくと、多くのケースに対応可能といえます。ただし、複数回の裁判や異議申し立てがあった場合はさらに上乗せとなる場合も。
30万円で足りるケース・足りないケース
過去の実例を参照すると、プロバイダ1社で済む単純な案件では30万円未満で済むケースもあります。たとえば、Twitterの投稿に関する請求で、プロバイダが比較的協力的だった場合、20万円以下で解決することもありました。
一方、掲示板サイトなどで複数の中継プロバイダが関与していたり、事業者が開示に強く抵抗した場合は、裁判を複数回起こす必要があり、50万円以上かかる可能性も否定できません。
費用を抑えるポイント
- 着手金無料や成功報酬制の法律事務所を探す：相談無料で対応している事務所も増えています。
- プロバイダが協力的かを見極める：過去の対応実績を調査。
- 証拠の精度を高める：投稿の日時、内容、スクリーンショットなどを確保しておくと手続きがスムーズになります。
また、民事訴訟と刑事告訴を並行して行うことで、相手にプレッシャーを与えつつ交渉が進みやすくなるケースもあります。
弁護士への相談は早めに行うのがベスト
時間が経つほどに、プロバイダ側が通信ログを削除してしまうリスクがあります。特にIPアドレスの保存期間は「3ヶ月以内」とされており、それを過ぎると加害者特定が困難になることも。
早期に法律相談を行うことで、ログ保存要請や迅速な仮処分申立てが可能になります。初回無料相談を活用し、複数の事務所から見積もりを取るのも有効な方法です。
まとめ：発信者開示請求の費用目安と備え
・開示請求には概ね30万円前後の費用が見込まれる。
・ケースによっては50万円以上かかることもあるため、余裕を持って準備。
・証拠の保全と早期の相談が、費用対効果と成功率を高める鍵。
ネットトラブルに巻き込まれた際は、金額面で不安になる前に、無料相談などを活用して状況に合った最適な対策を講じましょう。