突然の交通事故。しかも加害者が任意保険未加入だった場合、被害者としては非常に困惑します。保険会社は対応してくれない、修理費が自己負担になるかも、加害者が逃げたらどうすれば？という不安が押し寄せてきます。この記事では、加害者が任意保険未加入だった場合の正しい対応方法や、逃げられた場合の法的な手段、費用をできる限り抑えるための具体的な方法を解説します。
任意保険未加入の加害者と事故を起こしたときの基本対応
事故直後は、必ず警察に通報しましょう。これは事故証明を取るためにも重要です。事故の証拠がなければ、後の請求や訴訟が難しくなります。
次に、加害者の身元（氏名・住所・連絡先）と車両ナンバー、できれば免許証の写真を撮っておきましょう。加害者が「任意保険に入っていない」と判明しても、本人またはその保護者から修理費を回収する権利はあります。
修理費の支払い方法と「自分の保険」を使うリスク
加害者が支払いを拒否または逃げた場合、修理費を立て替える方法の一つが「車両保険」を使うことです。ただし、車両保険を使うと等級が下がる（ノンフリート等級が1〜3等級ダウン）リスクがあります。
自分に過失がない場合でも、先に修理したいときはやむを得ず自分の保険を使うケースがありますが、保険会社とよく相談しましょう。
加害者が逃げた・連絡が取れない場合の対応
加害者が約束を守らず逃げた場合、民事訴訟で損害賠償請求を行うことができます。ただし、相手が学生など支払い能力が低い場合、すぐに回収できるとは限りません。
そのため、内容証明郵便を使って支払いを求める文書を送ったり、法テラスで無料法律相談を受けて、早めに弁護士を介入させることが大切です。
親が未成年加害者の賠償責任を負うケース
加害者が大学生（20歳未満など）の場合、民法上の監督責任者（多くは親）が損害賠償責任を負う可能性があります。実際、保護者が修理費を立て替えるというケースは珍しくありません。
しかし、支払うと口頭で言っても実際に支払われない場合もあるため、「覚書」や「支払い合意書」などの文書で証拠を残すことが非常に重要です。
加害者が誠実に対応してくれるとは限らない
「親が払うと言っている」「お金は後日払う」などの言葉だけでは安心できません。被害者ができる対策としては。
- 事故当日の録音やLINEなどのやり取りを保管する
- 修理見積もりを複数取り、相場を把握する
- 第三者（ディーラーや保険代理店など）に経過を共有しておく
加害者に誠意がなければ、小額訴訟（60万円以下）を検討するのも手段です。
まとめ：任意保険未加入の加害者には法的備えを
事故の加害者が任意保険未加入だった場合、支払いが滞るリスクは非常に高くなります。そのため、初動での証拠集め・文書化・法的な対応準備が重要です。必要に応じて弁護士や法テラスを活用し、泣き寝入りしないよう適切な手続きを進めましょう。