「30日お試し返品OK！」という言葉に安心して商品を購入したものの、いざ返品しようとしたら「それは対象外です」と言われた経験、ありませんか？今回は、返金保証制度の“実態”と、トラブルに遭った場合の対処法を解説します。
返品できるはずが「対象外」？よくあるトラブルの実例
例えば、ある人気の枕を通販サイトで「30日お試し返金キャンペーン」と明記された上で注文。しかし、数日使用後「寝心地が悪い」という理由で返品を希望したところ、「その理由では対象外」と拒否され、後日「この商品はキャンペーン対象ではない」と二重の説明に困惑したという例があります。
こうしたケースでは、キャンペーンの条件がサイトの目立たない場所に記載されていたり、「対象商品」のリストが不明瞭で、消費者に正確な判断が難しい状況が生まれやすいのです。
「寝心地が悪い」では返品不可？理由の制限は妥当か
「お試し」と銘打っている以上、本来は使用感の合う・合わないを試す前提で設計されているはずです。にもかかわらず「寝心地」では理由にならないというのは、消費者庁の観点から見ても、表示内容と実際の対応が著しく乖離している場合、不当表示の可能性があります。
返品理由を恣意的に狭める企業の対応には、慎重な検証が必要です。
企業対応の問題点と相談先
- 電話対応が一貫せず、前回と説明が変わる
- 返品受付のルールが不透明・明記が不十分
- 「カスタマーハラスメント」などと消費者側に責任転嫁
これらは、消費者契約法や特定商取引法上の問題として、国民生活センターや各地の消費生活センターに相談可能です。特に通信販売に関する相談は多く、迅速な対応が受けられることもあります。
返金キャンペーン利用時の注意点
- 画面スクショや契約内容の保存：購入ページやキャンペーン規約のPDF化が大切
- 初回電話内容の記録：録音アプリや日時メモで裏付け確保
- 先にメールで文書化：感情的な電話より記録が残る文面を重視
万一返金拒否となった場合でも、カード会社のチャージバック（支払い取消）申請を通じて争う余地もあります。
まとめ：モヤモヤを放置せず、正当な対応を
「30日お試し」と聞いて安心しても、企業が恣意的に「理由」や「対象外商品」で返金を避けるケースは少なくありません。契約内容を保存し、冷静に対処することで、不当な扱いから身を守ることができます。疑問を感じたら、消費者センターやカード会社、弁護士相談も含めて行動を起こしましょう。