近年、「スマホだけで簡単に稼げる」といった副業案件がSNSやLINEを通じて多数出回っています。しかしその裏で、詐欺まがいの請求や脅迫に巻き込まれるケースも急増中です。本記事では、副業に登録したあと「働かないなら損害賠償」「開示請求で裁判にする」などと脅された場合に、どう対応すべきかを解説します。
スマホ副業でLINEをブロックしただけで損害賠償？
よくある事例として「LINE登録後に音信不通＝迷惑行為」と決めつけて高額な損害賠償を請求してくるものがあります。たとえば、以下のような主張です。
- 利用規約に違反したので300万円請求
- 営業妨害として民事訴訟を起こす
- 第三者機関（法務部など）を通じて手続きを開始する
これらは典型的な悪質勧誘または詐欺の手口であり、法的にほとんど通用しない主張です。ブロックや連絡拒否は個人の自由であり、それが民事責任になることはまずありません。
「法務部」「損害賠償300万」などの文言は脅し文句
「法務部が動いている」「過去に300万円の損害賠償が発生した」という言葉は、相手の不安を煽るための虚偽表現である可能性が高いです。多くの被害相談例でも、こういった発言をされたケースが報告されています。
実際には、民事裁判には明確な契約内容・損害の証明・本人確認など多くの要件が必要であり、「LINEブロックしただけ」では裁判の要件を満たしません。
本当に裁判になる可能性はある？
結論から言えば、裁判になる可能性は限りなくゼロに近いです。副業を始める・始めないは契約自由の原則に基づいており、口約束やチャット上でのやり取りだけで訴訟が成立することはまずありません。
また、相手が開示請求を本当に行うには費用や時間がかかり、成功率も低いため、現実的には「脅しだけ」で終わるケースが大半です。
万一しつこい場合は警察・専門機関に相談を
脅迫的な言動が継続する場合、以下の対応を取りましょう。
- 警察のサイバー犯罪相談窓口へ連絡
- 国民生活センター（消費者ホットライン：188）
- LINEの通報機能でアカウントを報告
証拠として、やり取りのスクリーンショットや録音を保存しておくことも重要です。
副業案件は慎重に！安全な情報収集のコツ
被害を未然に防ぐためには、以下のような対策を心がけてください。
- 「初期費用不要」や「即日○万円」などの甘い言葉には警戒する
- 副業紹介のLINEグループやDMには反応しない
- 企業情報が不明瞭なサービスには登録しない
実際の副業は手間と時間がかかるものであり、楽に稼げる話には裏があると心得ましょう。
まとめ：脅し文句に屈しない、冷静な対応を
スマホ副業でのLINE登録後に「裁判」「損害賠償」などを持ち出してくる相手には、毅然とした対応を。相手の多くは脅しを目的とした勧誘であり、無視・通報・相談が有効です。
万が一、強く不安を感じた場合は、早めに警察や法律相談窓口に相談してください。泣き寝入りせず、自分の身を守る行動を取りましょう。