社会人として順調に年収を得ていても、借金の返済に苦しむケースは少なくありません。特に高利の借入や複数のローンを抱えていると、利息が家計を圧迫し、返済が難しくなることも。本記事では、年収600万円以上でも借金350万円を抱えるケースでの解決策について解説します。
借金350万円は多い？年収とのバランスから見る返済可能性
年収620万円であれば、収入面では中堅層にあたりますが、借金額が350万円というのは家計にとって決して軽い負担ではありません。特に、毎月の返済額が10万円以上に達する場合、家賃・生活費・税金などと合わせると余裕はほとんどなくなります。
例えば、月10万円の返済を続けても完済に約3年かかる計算になり、その間に金利が発生し続ける場合、最終的な支払総額は大きく膨らみます。
任意整理とは？どんな人が利用するべきか
任意整理は、弁護士や司法書士を通じて貸金業者と交渉し、将来の利息をカットし、月々の返済額を軽減する手続きです。自己破産や個人再生よりも手軽に取り組める傾向があります。
実際、借金の多くがカードローンやキャッシングなどの高金利なものだった場合、利息の減免により大幅に返済負担が軽減されることが多く、年収がある方でも任意整理は選択肢となります。
返済プランの見直しが第一歩
いきなり債務整理を検討する前に、自力で返済可能かどうか家計を見直すのも重要です。固定費（家賃・通信費・保険など）を見直すだけで、毎月2～3万円の余裕が生まれることもあります。
例として、家賃を7万円から5.5万円へ引き下げ、格安SIMに乗り換えるだけでも年間20万円以上の改善につながる可能性があります。
実際の相談例：25歳で任意整理を選んだケース
25歳で借金300万円以上を抱えた社会人が、利息負担の重さから任意整理を決断。弁護士を通じて月5万円の返済プランに再構築し、無理のない範囲で3年以内の完済を目指す事例もあります。
「年収が高い＝返済ができる」とは限らず、支出の構造や借金の内訳を見極めることが鍵です。
任意整理のデメリットと注意点
任意整理は信用情報に影響を与えます（いわゆるブラックリスト）。手続き後5年間はローンやクレジットカードの新規発行が難しくなるため、住宅購入や車のローンを検討している場合には影響があります。
ただし、手続きにより利息がカットされ、返済計画が現実的になることで精神的負担が軽減されるというメリットも見逃せません。
弁護士・司法書士に無料相談してみよう
借金問題に悩んだら、まずは専門家への相談が第一歩。多くの法律事務所では、法テラスなどを通じて無料相談が可能です。
自分で判断する前に、借入内容・年収・生活費などの情報を元に、プロのアドバイスを受けることで最適な解決策が見えてくることがあります。
まとめ：収入があっても借金が重荷になるなら対策は早めに
年収620万円でも、借金の利息負担が大きい場合には返済が長期化し、精神的・経済的に追い込まれることがあります。無理に一人で抱えず、任意整理を含む法的手続きも視野に入れながら、解決に向けた具体策を考えることが大切です。
まずは収支を見直し、必要なら無料相談を活用することで、確実な第一歩を踏み出しましょう。