交際や婚約が破綻した際に、結婚指輪の費用をめぐってトラブルになるケースは少なくありません。特に一方の言動が原因で破局に至った場合、指輪代の負担については複雑な判断が求められます。この記事では、婚約破棄後に生じた結婚指輪代金の支払い義務について、法的・感情的な観点から考察していきます。
そもそも婚約指輪・結婚指輪の支払い義務とは？
一般的に結婚指輪は「贈与」として扱われることが多く、一方がプレゼントとして購入し贈った場合、返還義務は生じないとされています。ただし、婚約が破談になった事情や、購入時のやり取りによっては、共同購入や共同出資とみなされることもあります。
今回のように、購入時に「欲しい」との発言があった場合でも、強要された形であったり、冗談めいたやりとりであれば、支払い義務が発生するとは限りません。
破局の原因がどちらにあるかが重要なポイント
婚約破棄に至った経緯が、明らかに一方の不適切な言動によるものである場合、指輪代の請求は難しいと判断される傾向があります。今回の事例では、交際相手からの性的なニュアンスを含む発言が原因で関係が終わっており、その言動が不快感や嫌悪感を与えたことが破局の直接要因となっています。
このようなケースでは、請求自体が不当とされる可能性もあります。
口約束やLINEの記録は証拠として有効か
LINEやメッセージのやり取りは、裁判や調停の場で証拠として活用されることがあります。購入前に「まだ早い」と感じていた旨のやり取りや、強く勧められて購入に至った記録が残っていれば、有利に働く可能性があります。
また、不適切発言の記録があれば、それが精神的苦痛の原因であり、交際終了の理由であると主張する根拠にもなります。
金銭トラブルになった場合の対応方法
もし相手から執拗に指輪代を請求されるようであれば、消費生活センターや弁護士に相談するのが安心です。特に金銭の授受や物品の返却を迫られている場合は、法的観点から中立的に判断してもらえます。
また、金額が大きい場合や相手が強硬な態度をとってくる場合には、少額訴訟や民事調停を検討するケースもあります。
精神的な負担が大きいと感じたら
トラブルに巻き込まれて心身の調子を崩す前に、信頼できる友人や家族に相談したり、無料の法律相談窓口を活用することが大切です。「払う義務があるのか」だけでなく、「今後どう対応すべきか」を一緒に考えてくれる専門家がいます。
問題を抱え込まずに、客観的に状況を整理することが冷静な判断につながります。
まとめ：指輪代の支払いは必ずしも義務ではない
結婚指輪の費用については、購入時の合意内容や交際終了の経緯によって、支払義務の有無が左右されます。今回のように、交際相手の不適切発言によって破局に至った場合、請求に応じる必要はない可能性が高いといえるでしょう。
相手と話し合いが平行線の場合は、第三者のサポートを受けながら、自分の気持ちと権利を守る対応を検討していくことが大切です。