近年利用者が増加している「NP後払い」などの後払いサービスは便利な一方で、支払いを滞納してしまった場合には、法的な手続きに発展する可能性もあります。この記事では、弁護士委託前通告書が届いたときの対応や、支払えない場合のリスク、今後の対処法について詳しく解説します。
NP後払いで滞納するとどうなる？
NP後払いや類似の後払いサービスでは、商品受取後に決められた期限までに支払いを行う仕組みですが、これを過ぎるとまずは再請求や催促のハガキ・メールが届きます。さらに支払いが遅延し続けると、「弁護士委託前通告書」などが送付され、法的対応が近いことを知らせる段階に入ります。
この通告書が届いたということは、債権が債権回収会社や法律事務所に引き継がれる可能性があることを意味しています。
弁護士に委託された場合のリスク
弁護士に正式に委託された後は、法的手段として以下のような措置がとられる可能性があります。
- 内容証明郵便による請求
- 少額訴訟や通常訴訟の提起
- 判決確定後の給与や財産の差押え
とはいえ、実際に訴訟まで至るケースは稀で、多くの場合は委託先と支払計画を立てることで解決しています。大切なのは放置しないことです。
どうしても今すぐ払えない場合の対処法
もしも今すぐ支払うのが困難な場合、正直に支払いの意思があることを伝え、分割払いや支払猶予を相談するのが最も現実的です。弁護士や回収会社に対しては、書面または電話で「いつまでに、いくら支払えるか」を説明することで、状況を理解してもらえる可能性があります。
「無視」は最悪の対応です。放置すれば債権回収が強硬化することが多く、信用情報（いわゆるブラックリスト）にも影響する恐れがあります。
支払えないまま放置すると起こり得る影響
支払いの遅延を長期間放置した場合、以下のような結果につながることもあります。
- 信用情報機関への事故情報登録（CIC・JICCなど）
- 以後のクレジットカード審査・ローン審査に通らない
- 民事訴訟で敗訴した場合の財産差押え
こうした影響は長期間（5〜10年）に渡って残ることもあるため、たとえ少額であっても早期の対応が求められます。
専門機関への相談も視野に入れる
どうしても支払いが難しい、もしくは精神的に追い詰められている場合は、法テラス（日本司法支援センター）や、消費生活センターなどの専門機関に相談することを検討してください。
無料で法的アドバイスを受けられる制度もあり、返済計画の見直しや債務整理の必要性も含めて中立的な立場でアドバイスしてもらえます。
まとめ：滞納してしまったら「誠意ある対応」が鍵
NP後払いの滞納により弁護士委託前通告書が届いた場合、最も避けるべきは無視することです。たとえすぐに支払えなくても、支払いの意思を示し、誠意をもって対応することで多くの場合は法的トラブルを回避できます。
一人で悩まず、早めに相談・連絡を入れて、将来的な信用や生活に悪影響が出ないよう対応しましょう。