ストーカー行為に遭うと、日常生活に大きな不安と恐怖をもたらします。特に「車を撮影された」「無断で接触を試みられた」といった具体的な行為が確認された場合は、法的な対応を検討する必要があります。本記事では、ストーカー被害に遭った際の正しい対応と、接近禁止命令後の具体的な行動について詳しく解説します。
ストーカー規制法とは？まず知っておきたい基本
ストーカー行為等の規制等に関する法律、通称「ストーカー規制法」では、つきまといや監視、無言電話や無断撮影など、相手に対する執拗な行為を明確に禁止しています。
車や自宅周辺での監視行動、無断での撮影行為は、相手の私的空間や行動を侵害する行為とされ、「つきまとい等」や「監視していると告げる行為」に該当する可能性があります。
ドライブレコーダー映像が証拠となるか？
近年、ドライブレコーダーはストーカーやいたずらなどの行為を記録する重要な証拠として注目されています。撮影日時、位置、相手の行動などが記録されていれば、警察に提出する証拠として十分な価値があります。
例えば、特定の人物が意図的にあなたの車に近づき、スマートフォンをかざす様子が映っていれば、それは監視行為や威圧行為と解釈されることもあり得ます。
接近禁止命令が出された後の対応
家庭裁判所や警察が出す接近禁止命令（保護命令）が出された場合、その命令を無視して近づいた行為自体が刑事罰の対象になります。したがって、命令に反して相手が近づいた場合は、迷わず110番通報してください。
接近禁止命令に違反した場合、最大で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。警察も迅速に対応することが求められるため、通報は正当な対応手段です。
警察に相談する際のポイント
以下のような準備があると、警察もより動きやすくなります。
- 被害日時や場所の記録
- 相手の特徴や車両情報
- ドライブレコーダーやスマホなどの映像証拠
- これまでの被害の経緯をまとめたメモ
被害者ノートを作る習慣も有効です。時系列で状況を整理することで、被害の深刻さが伝わりやすくなります。
精神的に追い詰められないために
ストーカー被害は精神的ダメージも大きいため、内閣府の「ストーカー行為等の相談窓口」や、各都道府県の警察相談窓口を活用することも推奨されます。
必要に応じて心療内科やカウンセリングの受診も検討しましょう。自身の安全と心の健康を守ることが最優先です。
まとめ：接近禁止命令後は「迷わず通報」が基本
ストーカー被害への対応には、法的な知識と冷静な対応が不可欠です。接近禁止命令が出た後に相手が接近してきた場合、即時に110番通報して問題ありません。記録や証拠の準備、相談機関との連携を通じて、安全な生活を取り戻しましょう。