LINE対応や内容証明送付派遣にもかかわらず相手の住所が不明なまま督促したい場合、どのように進めるべきでしょうか。この記事では裁判所に指摘された「住所不明なら難しい」に対する対応策と、支払督促以外にできる自力回収のポイントを整理します。
支払督促は住所不明では申し立て不可
支払督促では裁判所が債務者本人に書類を送達する必要があり、相手の正確な住所がなければ手続きできません :contentReference[oaicite:0]{index=0}。支払督促の申立書提出後、2～3回の補正を求められるのは、書類不備の修正のためであり、「面倒だから控えるべき」との裁判所対応は不備を慎重に見ているに過ぎません。
住所不明でも回収を諦めない手段
住所が不明でも最終手段として通常訴訟を起こすことは可能です。
この場合は「公示送達」を用いて、2週間裁判所掲示板に訴状を掲示し、「届いたものとみなす」制度が使えますが、これには住所を特定する努力の記録が必要です :contentReference[oaicite:1]{index=1}。
住所調査がカギ：自力でできること
- マイナンバー提示時点の旧住所を住民票の附票で確認
- 交際相手宅の「地名レベル」情報から住民票をたどる
- SNSや勤務先情報から「職場住所」「電話番号」などの手がかりを取得
- 場合によって職権照会など用いて弁護士経由で調査依頼
これらの情報を裁判所に「住所不明のため調査したが依然不明」などの資料付きで提出すれば、住所調査を試みた証拠になります。
支払督促で手続きをスムーズに進めるための準備
- ●当事者目録はマイナンバー提示あった旧住所・職場住所を併記
- ●請求趣旨には金額・利息・内容証明送付履歴など具体的事実を記載
- ●申立書と一緒に「調査の努力書」や証拠コピーも添付
- ●補正指示があれば速やかに裁判所に対応し、遅滞を避ける
資格証明や送達証明などの書類も一通ずつ揃えておくことで、再送や差戻しの手間を減らせます。
他の手段：少額訴訟・内容証明再送
支払督促ができないときは、住所手がかりを整理したうえで少額訴訟を検討しましょう。公示送達後に判決や仮執行宣言をとれば、差押えの根拠書類になります。
また、再度内容証明で自宅や実家、交際相手宅、旧職場などへまとめて送ることで、「住所不明ではなかった」と主張する材料になります。
まとめ：自力回収のベストプラン
– 支払督促は住所が判明した段階で有効
– 住所不明の場合は住民票・SNSなどで徹底調査を行い、通常訴訟で公示送達を用いる
– 少額訴訟や内容証明で圧力をかけ、差押えできる状態を目指す
自力で進めるには時間と手間がかかりますが、根気強く調査と手続きを進めることが最大の武器です。