駐車場内での車両事故、特に相手がバックで衝突してきたケースでは、こちらが明確な被害者であるにもかかわらず、後の対応次第で思わぬ損失を被ることもあります。この記事では、加害者が外国人労働者だった場合も含め、事故発生後に取るべき具体的な行動や、保険の確認、交渉の注意点、代車請求の方法などを解説します。
まずは事故状況を正確に記録する
駐車場内での事故では、防犯カメラやドライブレコーダーが極めて重要な証拠になります。相手が外国人であっても関係なく、日本の法律に基づいて対応されます。
以下の内容を可能な限り記録しておきましょう。
- 相手車両のナンバー・車種・会社名
- 運転者の名前・連絡先
- 事故発生時の映像や現場写真
- 第三者の目撃証言（あれば）
加害者側が任意保険に未加入の場合のリスク
日本では任意保険への加入は法的義務ではありませんが、加入率は高いです。まず相手側の保険の有無を確認しましょう。未加入だった場合は「自賠責保険」しか適用されず、物損には使えません。
この場合、加害者本人または雇用主に損害賠償を直接請求する必要があります。相手が会社の従業員で業務中だったなら、会社に「使用者責任」が生じます（民法715条）。
代車を手配してもらうには？
車が走行不能な損傷を受けた場合、修理期間中に代車が必要になります。相手側が任意保険に入っていれば、保険会社経由で代車の手配や費用負担を依頼できます。
ただし、保険会社が認めないケースや、相手が無保険の場合は、自分で立て替え、後日請求する形になります。代車は必要最小限のクラスにとどめましょう。
相手会社との連絡時に聞くべき3つのこと
- 任意保険に加入しているか
- 加害者が業務中だったか（使用者責任の適用確認）
- 修理費・代車費の支払いに会社が対応するか
これらは必ず「録音」か「文書でのやりとり」を残してください。後々、話が食い違うことを防げます。
外国人加害者とのトラブルを避けるために
加害者が外国籍だからといって、対応が異なることはありません。しかし言語の壁や文化の違いにより、誤解や感情的な衝突が起きやすいのも事実です。
そのため、できるだけ保険会社や会社の担当者を通じて交渉を行うのがベストです。個人での直接交渉は避け、冷静かつ法的なプロセスを踏みましょう。
まとめ：焦らず冷静に、証拠と保険の確認が第一
駐車場での事故は不意に起こるものですが、しっかりとした証拠と適切な手続きで対応することで、被害者側の立場を明確に保てます。特に保険の有無や相手の勤務状況、代車の手配などは早めに確認し、書面・録音で記録することが大切です。
不安な場合は、弁護士特約のある自動車保険を活用して法的サポートを受けることも検討してください。