副業中の交通事故に巻き込まれた場合、示談金の交渉や個人情報の開示など、想定外の対応を求められることがあります。この記事では、被害者側の立場から、保険会社や弁護士とのやりとりにおいて押さえておくべきポイントを、法律や実務の観点から解説します。
事故被害者の正当な懸念：個人情報の管理は当然の権利
加害者側の保険会社に収入証明などを提示する際、個人情報の慎重な取り扱いを求めるのは決して非常識ではありません。むしろ、個人情報保護法に基づいて「目的外利用をしない」「第三者提供しない」などの確約を求める姿勢は妥当です。
ただし、保険会社側は業界のガイドラインに基づいて管理をしているため、個別に書面での同意書提出を拒むケースもあります。この場合も、記録を残す形で文面で念押しをしておくことができます。
副業中の事故と損害賠償：Uber配達員の場合の損害補償
配達業務中の事故であっても、加害者が100%の過失であれば損害賠償の対象となります。副業であることや確定申告の有無に関係なく、「得られたはずの収入」が証明できれば補償請求は可能です。
収入証明としては、Uberのアプリの収入画面・銀行振込履歴・スプレッドシート等による記録でも代用可能です。税務申告の書類に限定されることはありません。
弁護士の登場はトラブルか解決か？
相手方から弁護士が出てくると構えてしまう方も多いですが、交渉が法的に整って進行するきっかけにもなります。逆に被害者側が弁護士を立てることで、示談の条件や情報開示の扱いに公平性が加わることもあります。
自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、費用負担なしで利用できるので、自身の保険証書を確認してみましょう。
個人情報を提供する際の対策と備え
- 提供する書類には「●●目的でのみ使用」と記載を添える
- PDFなど編集不可の形式で提出する
- できれば内容証明や文書で「適切な管理を要望」と伝えておく
- 受け取りの日時や担当者の名前を記録しておく
こうしたひと手間が、後々のトラブル回避につながります。
まとめ：主張は冷静に、記録は丁寧に
事故示談での交渉や情報提供は、感情が揺れやすい場面でもありますが、適切な主張と記録が自分の権利を守る鍵となります。保険会社の対応に不安がある場合は、消費生活センターや交通事故相談センターに相談するのも有効です。
「自分が世間外れかも」と感じた時こそ、法律や制度の力を借りて冷静に対応することが大切です。