近年の刑法改正により、「不同意性交罪」という新たな罪名が導入され、性犯罪に対する社会的関心が高まっています。その一方で、こうした重大事件がどのような法廷で審理されるのか、裁判員制度が適用されるのかといった点については、あまり広く知られていません。本記事では、不同意性交罪の裁判がどのような形式で行われるか、裁判員制度との関係を踏まえながら詳しく解説します。
不同意性交罪とは何か？
不同意性交罪は、2023年に成立した改正刑法に基づく性犯罪の新しい罪名です。被害者の明確な同意がないまま性交を行った場合に成立し、従来の強制性交等罪に代わる形で導入されました。処罰の対象や構成要件が見直され、被害者保護の観点からも大きな進展となっています。
例えば、加害者が被害者の抵抗を困難にさせるような状況を利用して性交した場合も、この罪に問われる可能性があります。刑罰は1年以上の有期懲役となっており、重罪に分類されます。
裁判員裁判の対象となる犯罪とは？
日本の裁判員制度では、重大な刑事事件において市民が裁判員として参加し、被告人の有罪・無罪や量刑について判断します。具体的には、死刑・無期懲役・有期懲役の上限が1年以上となる罪で、かつ人の生命・身体に直接的な影響を与える事件が対象です。
たとえば、殺人罪、強盗致死傷罪、強制性交等罪（改正前）などが該当し、不同意性交罪も原則として裁判員裁判の対象となる重罪です。
公開法廷で行われる理由と例外
原則として、刑事裁判は公開法廷で行われることが憲法によって保障されています（憲法第82条）。これは司法の透明性を確保し、市民の監視のもとで公平な裁判が行われるようにするためです。
しかし、性犯罪の被害者保護のため、一定の審理部分については非公開（閉廷）となるケースもあります。たとえば、被害者の証言場面では、傍聴人の立ち入りを制限したり、別室からのビデオリンクによる証言が行われることがあります。
裁判員が関わることによる意義と課題
市民が性犯罪の審理に関わることで、司法への理解が深まるとともに、被害者や加害者の立場を公平に判断する意識が求められます。ただし、被害者のプライバシー保護や裁判員への精神的負担という課題も存在し、慎重な運用が求められている分野でもあります。
実際の裁判では、裁判員が証拠を見聞きし、法律の専門家である裁判官と協議しながら判決を下すため、法と感情のバランスが問われる場面もあります。
判例や実例から見る最近の傾向
不同意性交罪が導入されてからは日が浅いため判例の蓄積は多くありませんが、旧・強制性交等罪時代の裁判では、多くの事件が裁判員制度のもとで審理されてきました。たとえば、被害者の証言が物的証拠と一致したことから有罪判決が出た事例など、市民感覚が反映された判断が注目されています。
今後は不同意性交罪についても、同様に裁判員が積極的に判断に関わるケースが増えていくと考えられます。
まとめ：不同意性交罪の裁判は公開・裁判員制度の原則が適用される
不同意性交罪は重大な人権侵害に関わる犯罪であり、公開法廷かつ裁判員裁判の対象となることが一般的です。被害者保護とのバランスを保ちつつ、司法の公平性と透明性を確保することが今後ますます求められるでしょう。制度の理解を深めることで、性犯罪の裁判についての正しい知識を身につける一助となるはずです。