交通事故の被害にあった際、加害者側との連絡が取れなくなるケースは決して珍しくありません。特に追突事故では相手側の過失が大きく、スムーズな対応が期待される一方で、連絡が途絶えると被害者の不安は増すばかりです。本記事では、事故後に加害者や保険会社と連絡が取れない場合の具体的な対応手順と、自賠責保険の利用方法について詳しく解説します。
事故後すぐに確認すべきこと
事故後にまず確認すべきは「加害者が任意保険に加入しているかどうか」です。任意保険が未加入の場合でも、自賠責保険による補償を受けることは可能です。加害者が保険会社の情報を提供しない、あるいは不明確なまま連絡が取れなくなる場合には、被害者請求という手続きを検討しましょう。
また、警察には必ず「人身事故」として届け出ておくことが重要です。物損事故のままだと、自賠責保険の適用に必要な書類（人身事故証明書等）が発行されないためです。
自賠責保険の被害者請求とは
被害者請求とは、加害者側の保険会社と連絡が取れない場合に、被害者自身が加害者の自賠責保険会社に直接請求を行う制度です。
この手続きでは、交通事故証明書や診断書、通院記録、領収書などの書類を自分で準備し、保険金の支払いを受けます。任意保険の介入がない場合でも、最大で120万円（傷害事故の場合）まで補償されます。
相手と連絡が取れないときの対応ステップ
- 事故現場で加害者の免許証や車両ナンバー、自賠責証明書の写真を撮っておく
- 人身事故として警察に届け出、人身事故証明書の交付を受ける
- 自賠責保険の保険会社を調べ、被害者請求の手続きを開始する
- 病院の診断書や通院証明を保管しておく
- 弁護士特約がついていれば、自分の保険会社を通じて法律相談を受ける
これらのステップを踏むことで、相手と連絡が取れなくても適切に補償を受けることが可能になります。
保険会社との関係と被害者側の注意点
任意保険に入っていない相手との事故は、処理が煩雑になりがちです。また、自分の加入する保険会社が「相手方との交渉はできない」と案内してくることもあります。
その場合、被害者が自力で手続きを進める必要があります。市区町村の交通事故相談窓口や、自賠責保険を取り扱う損害保険会社、または弁護士に相談することで、解決の糸口が見つかるでしょう。
被害者請求に必要な書類一覧
- 交通事故証明書（人身事故扱い）
- 診断書・通院証明書
- 治療費の領収書・明細書
- 休業損害を証明する書類（勤務先の証明など）
- 自賠責保険請求書
- 身分証・印鑑・振込先情報
これらの書類は、自賠責保険を請求する上で不可欠です。保険会社の窓口やWebサイトでも様式が入手できます。
まとめ：泣き寝入りせずに制度を活用しよう
追突事故の加害者と連絡が取れなくても、制度を活用すればしっかりと補償を受けることができます。「人身事故扱いの届出」と「被害者請求の手続き」を忘れずに行いましょう。
また、不安な場合は弁護士特約を利用して法的なアドバイスを受けるのも効果的です。泣き寝入りせず、正しい手続きを進めることで、自身の健康と生活を守ることができます。