近年、SNSやメッセージアプリを通じた高額商品の購入勧誘や投資話による詐欺が急増しています。中でも「銀貨」などの貴金属を題材とした詐欺は、その金額の大きさと巧妙さで多くの被害者を出しています。本記事では、実際に多く見られる「銀貨購入トラブル」を例に、詐欺の手口と対処法、そして個人情報を渡してしまった後の対応までを解説します。
銀貨詐欺の典型的な手口とは
まず、加害者は「銀貨の価値が高騰する」「信頼できるグループで共同購入している」などと誘い文句を使い、LINEやSNSグループに被害者を招待します。そして、次第に「あなたの名義で購入した」「関税や輸送費を払わないと法的措置がとられる」と圧力をかけてきます。
支払う意思がないと伝えても、「懲役や罰金になる」などと脅してくるのが常套手段です。これは明らかな詐欺です。
個人情報（免許証・住所・電話番号）を渡してしまったら
このようなグループに免許証の写真や住所、電話番号などを渡してしまった場合、まず考えるべきは悪用されるリスクです。特に。
- 身分証のコピーを使った口座開設
- 携帯電話の不正契約
- 闇金業者による登録
など、犯罪行為に巻き込まれる可能性があります。
すぐに以下の対応を取りましょう。
- 運転免許証の不正使用防止措置を最寄りの警察署に相談
- 消費者ホットライン（188）や法テラスなどへ相談
- 必要に応じて「本人確認登録情報」の注意喚起を金融機関等に連絡
「罰金・懲役」と脅された場合の法的解釈
関税や輸送費を払わなければ懲役や罰金というのは、全くの嘘です。日本において、民間間の支払いトラブルで即時に刑事罰が科せられることはありません。加えて、自分の知らぬ間に名義で購入されたものについて、責任を問われることも通常ありません。
このような文面が届いた場合は保存しておきましょう。警察への証拠として利用できます。
勧誘グループからの退会とLINEブロック
詐欺的なグループに入ってしまった場合は、すぐにグループを退会し、個別に連絡を取ってくる人物はブロックしてください。LINEでは、相手のアカウントを通報することもできます。
また、LINEでのやり取りや証拠は削除せずに残しておくことをおすすめします。今後トラブルに発展した際、警察や消費者センターでの相談に役立ちます。
被害を最小限に抑えるための行動とは
– 個人情報を提供してしまった場合は速やかに警察に相談
– 消費生活センター（188）でアドバイスを受ける
– LINEなどのやりとりはすべて保存しておく
– 一切の支払いに応じない
– 心配な場合はクレジットカードや携帯契約の不正利用がないか定期的に確認
まとめ：早期の対応がカギ
今回のような「銀貨を買った」「支払わないと懲役」という類のメッセージは明らかに詐欺です。お金は絶対に支払わず、関係機関にすぐ相談することで、被害拡大を防ぐことができます。
不安な気持ちのまま悩まず、少しでも早く行動に移すことが、安心と安全を取り戻す第一歩となります。