突然の水回りトラブルや鍵の故障に乗じて、法外な料金を請求する「レスキュー商法」が後を絶ちません。こうしたトラブルに遭った場合、消費者には法的な保護手段があります。本記事では、実際に被害に遭った際の具体的な対応方法とクーリングオフ制度の使い方について解説します。
レスキュー商法とは？その手口と特徴
レスキュー商法とは、急な生活トラブルに乗じて業者が駆けつけ、高額な請求をする悪質商法です。トイレ詰まりや鍵開けなどの緊急対応を装い、事前に料金説明をせず、作業後に数十万円を請求するケースも少なくありません。
特徴的なのは「火災保険で賄える」「現金で今すぐ支払えば安くなる」などの甘言で契約を急がせる点です。こうした業者は名刺を渡さない、領収書を曖昧にするなど、トラブルを避けるための対策を意図的に取っています。
クーリングオフが適用できる条件とは
訪問販売や電話勧誘による契約など、特定商取引法に該当する契約は原則としてクーリングオフが可能です。レスキュー商法も、訪問販売の一種と判断されることが多く、書面で通知すれば契約の無効を主張できます。
重要なのは「契約日から8日以内」に書面（書留や特定記録郵便など）で通知することです。 電話やメールでは証拠になりにくいため、法的に有効な形式で行う必要があります。
返金される可能性と現実的な対応策
クーリングオフ通知が業者に届いた場合、法的には返金義務が発生します。ただし、悪質業者は無視したり返金を拒否したりするケースもあります。そのため、消費生活センターや弁護士会の無料相談に早期に相談することが重要です。
現金で支払ってしまった場合でも、業者が応じないときは少額訴訟（60万円以下）や支払督促などの法的措置が取れます。消費生活センターは交渉の代行もしてくれるため、まずは無料で相談してみましょう。
実例：クーリングオフで返金を受けた事例
ある女性は、鍵開けサービスに35万円を請求され即日支払いましたが、後日クーリングオフ通知を内容証明郵便で送付。業者は当初無視していましたが、消費生活センターを通じた再三の連絡と圧力により、全額返金に応じました。
このように、「返金は無理だろう」と諦めず、複数の相談窓口を活用することで返金を実現できるケースもあります。
相談できる公的機関や窓口
まとめ：レスキュー商法に遭ったら迅速な行動を
レスキュー商法による高額請求は、迅速かつ適切に対応することで被害の回復が可能です。クーリングオフ通知を送ったあとは、泣き寝入りせず、消費生活センターや専門家に相談しましょう。 必要であれば法的手段も検討し、毅然とした態度で返金を求めることが大切です。