中古車の購入を検討している際に、より良い条件の車を見つけて変更したくなることは珍しくありません。特に「電話で購入の意思を伝えただけ」「契約書がまだ届いていない」という段階であれば、キャンセルが可能かどうかを正しく知っておくことは重要です。本記事では、書面契約前のキャンセル対応について詳しく解説します。
契約成立のタイミングとは？
中古車の売買契約において、法的に契約が成立するのは「申込書への署名・捺印を行った時」または「双方が契約条件に合意した明確な証拠がある場合」です。電話で「買います」と伝えただけでは、法的拘束力を持つ契約とは一般的に見なされません。
つまり、現時点で契約書にサインも捺印もしていない、書類すら届いていない場合には、法的にキャンセルできる可能性が極めて高いと考えられます。
キャンセルしたいときの正しい連絡方法
できるだけ早く、販売店に対して「契約意思を撤回したい」旨を電話またはメールで正式に伝えることが大切です。販売店が定休日の場合でも、メールで履歴を残すことを推奨します。
例文：
「〇〇年〇月〇日にお電話で購入希望を伝えた△△（氏名）です。申し訳ありませんが、都合により今回は購入を見送らせていただきたいと考えております。契約書類もまだ受け取っていない段階のため、正式な契約とは認識しておりません。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。」
トラブルを防ぐためのポイント
- 契約書を受け取っても、署名・捺印をするまでが契約前の安全圏
- 販売店に対して迅速かつ明確な意思表示を行う
- メール・書面でのやり取りを残す
また、販売店によってはキャンセルポリシーが異なるため、公式サイトや書類の中の注意書きをよく確認しておくことが望ましいです。
「口頭契約」は成立するのか？
民法上、原則として売買契約に書面は不要とされています。しかし、自動車のような高額商品では、書面に記名押印があって初めて契約と見なされるのが通例です。
そのため、録音や録画などで「契約意思を明確に示した証拠」がない限り、電話だけで法的に有効な契約が成立したと主張するのは難しいとされています。
キャンセル後の注意点
万一、販売店側から「キャンセル料を請求する」と言われた場合は、具体的な契約の証拠提示を求めてください。証拠がなければ支払う義務は基本的に生じません。
ただし、印刷済みの書類代や車両準備の実費等を理由に少額の請求を受ける可能性もあります。その場合は、感情的にならず丁寧に対応することが、トラブル回避の鍵となります。
まとめ：書面契約前ならキャンセル可能なケースが多い
中古車の購入においては、正式な契約手続き（署名・捺印）を行っていない限り、キャンセルはほとんどの場合可能です。電話だけでの意思表示では法的な拘束力は基本的にありません。冷静に事実確認を行い、販売店とのやり取りは記録を残すように意識しましょう。
後悔のない車選びのためにも、契約前にはじっくりと検討する時間を持つことが大切です。