旅行中や帰省時に便利なレンタカー。しかし、もし自損事故を起こした場合、「保険に入っていたのに補償されなかった」というトラブルに直面する人も少なくありません。特に大学生や若年層が運転した場合、保険の内容や契約条件を正しく把握していないことが原因で高額な請求を受けるケースがあります。この記事では、レンタカーの自損事故で補償されない理由や、実際の対応策をわかりやすく解説します。
レンタカーに付帯する保険の基本構造
多くのレンタカー会社では、基本料金に対人・対物・車両補償・人身傷害などの保険が含まれているか、オプションとして加入する形式を取っています。
しかし注意が必要なのは、「車両補償＝全ての損害がカバーされる」わけではないという点です。たとえば。
- 自損事故（単独でポールや壁に衝突など）は補償対象外
- 免責額（自己負担額）が設定されている
- ノンオペレーションチャージ（NOC）が別途発生する
これらを理解せずに「保険に入ってるから大丈夫」と思い込むと、思わぬ自己負担を強いられることになります。
実例：自損事故で17万円の請求？よくある誤解と対応
大学生が旅行先でレンタカーを運転中、バックでポールに接触。車両には傷が付き、レンタカー会社に17万円の請求を受けたという事例があります。
このケースでは、加入していた保険が「対物・人身補償付き」だったものの、「車両補償には免責5万円＋ノンオペレーションチャージ3万円」が設定されており、保険では賄えない部分の支払いが発生していました。
さらに契約者以外のカードで支払いを行おうとしたことについて、レンタカー会社とトラブルになったことから、「契約者・運転者・支払者が一致していないと手続きが複雑になる」点も重要な教訓です。
保険で補償されない“自損事故”とは何か
自損事故とは、相手のいない事故を指します。具体的には。
- 壁や電柱、ポールへの接触
- ガードレールとの衝突
- バック時の物損
これらは「加害者・被害者が自分自身」であるため、対人・対物保険は使えません。車両保険がオプションとして付いていても、免責額や補償対象外条件があれば支払われないケースもあります。
レンタカー利用時に確認すべき4つのポイント
- 車両補償の有無と免責額（5〜10万円の自己負担が一般的）
- ノンオペレーションチャージ（NOC）の金額と条件
- 事故時の手続き方法（警察・会社への報告義務）
- 運転者・契約者・支払者が一致しているか
また、大学生や若年層の場合、親の個人賠償責任保険や車両保険が適用できるかを事前に確認しておくと安心です。
今回のような場合の正しい対応手順
1. 警察と施設管理者に事故報告（これはすでに適切に対応）
2. レンタカー会社に事故報告し、保険適用範囲を確認
3. 見積書を要求し、内容の内訳を確認（作業費・部品代・NOCなど）
4. 必要に応じて、自分や親の任意保険（個人賠償特約）を使えるか相談
5. 適正な見積もりであれば支払い、疑義があれば弁護士やJAFなど専門機関に相談
まとめ：レンタカー保険＝万能ではない。契約前に“補償の穴”を確認しよう
– 自損事故は車両補償がなければ保険対象外
– 車両補償付きでも免責・NOCで数万円の負担が発生することも
– 支払いや契約者の取り扱いもトラブルの火種に
– 学生・若年層の利用時こそ、親の保険との連携や事前確認が重要
「保険に入っていれば安心」と思い込まず、契約内容をしっかり把握しておくことが、後悔しないレンタカー利用への第一歩です。