自動車事故を起こした後、「免許停止や減点の通知はいつ来るのか？」「通知が来るまでの期間は決まっているのか？」といった不安を感じる方は少なくありません。特に追突事故の場合、どのような行政処分がありうるのか、時系列に沿って解説します。
交通事故後の処分通知までの一般的な流れ
追突事故などを起こした際、警察による事故処理が行われた後、一定の手続きに基づいて運転者への行政処分（免許停止や講習の通知）が行われます。処分の通知が届くまでの期間は、おおむね1〜3か月が目安です。
ただし、事故の内容・ケガの有無・過失割合・処分点数の蓄積状況などにより、前後することもあります。
処分までのタイムライン（例：軽度の追突事故）
- 事故発生当日：警察に通報、事故状況の確認と調書作成
- 〜2週間程度：加害・被害双方から事情聴取、診断書や修理見積書などの提出
- 〜1〜2か月後：警察の調査結果を基に、点数が反映され、公安委員会から処分通知書（呼出状）が届く
- 通知以降：指定された日時に免許センター等で処分手続き（講習・免停など）を受ける
被害者にケガがある場合は「人身事故」となり、処分点数や通知の早さにも影響を及ぼします。
追突事故による行政処分の内容と基準
追突事故は一般的に「安全運転義務違反」として扱われ、相手にケガがなければ「物損事故」として扱われます。この場合の処分内容は以下の通りです。
| 事故の程度 | 処分点数 | 免許停止の可能性 |
|---|---|---|
| 軽微な物損のみ | 0点（行政処分なし） | なし |
| 軽傷の人身事故 | 2〜3点 | 過去の累積点数によって停止あり |
| 中・重度の人身事故 | 6点以上 | 免許停止または取消し |
すでに免許に違反点数が蓄積している場合は、追突事故がきっかけで免許停止に至ることもあります。
免許停止になるとどうなる？講習での軽減は可能？
免許停止となった場合、公安委員会から「停止処分者講習」の案内が届きます。この講習を受けることで、免停期間を最短1日に短縮できる制度（短縮講習）もあります。
ただし、点数の累積や過去の違反歴によっては講習対象外となるケースもあるため、通知を受け取ったら内容をよく確認しましょう。
処分通知が届くまでの心構えと対応
事故後にすぐ処分が下るわけではないため、しばらく何も連絡が来ないのは通常の流れです。
通知が届くまでは、違反歴・免許の有効期間・事故内容に応じて今後の対応を準備しておくのがおすすめです。気になる場合は、事故を扱った警察署に処分進行状況を問い合わせることも可能です。
まとめ：追突事故後の免許処分は数週間〜数か月後に通知される
追突事故後の行政処分は、内容に応じて1〜3か月後に通知されるケースが一般的です。物損事故であれば点数は付かない場合もありますが、人身事故となれば免停の可能性も出てきます。
事故直後から誠実に対応し、書類や診断書類をしっかり管理することで、処分後の対応もスムーズになります。免許への影響が心配な方は、弁護士や専門家に相談しておくのも良いでしょう。