最近では、電力自由化に伴い様々な電力会社が電話勧誘を行うようになりました。突然の電話で契約をしてしまい、その後に不安を感じる人も少なくありません。特に「契約書が届く前にクーリングオフを申し込んでも大丈夫か？」という疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。この記事では、電力契約におけるクーリングオフのルールや、安心してキャンセル手続きするためのポイントを詳しく解説します。
クーリングオフ制度とは？電力契約も対象？
クーリングオフ制度は、訪問販売や電話勧誘など、消費者が不意打ち的に契約を結ばされた場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。特定商取引法に基づき、電力会社との電話勧誘による契約もこの制度の対象となります。
通常、クーリングオフの期間は「契約書などの書面を受け取った日を含めて8日以内」です。ただし、例外として、契約書を受け取る前でも意思表示を行うことでクーリングオフが認められるケースもあります。
契約書が届く前のクーリングオフは有効か？
原則としてクーリングオフのカウントは契約書面の交付後に始まります。しかし、実務的には、契約書面の交付前に「クーリングオフの意思を明確に伝えた場合」も有効とされることが多いです。特に電力会社によっては、契約処理前にクーリングオフを受け付ける仕組みが整っている場合もあります。
実例として、株式会社ストエネなどが提供する申し込み確認メールやSMSに記載された専用フォームを通じてキャンセル手続きを行ったところ、契約処理前に即時キャンセルが受理されたという報告もあります。
キャンセル受付のSMSは有効な証拠になるか
SMSやメールで「キャンセル完了」の通知が届いた場合、それは企業側があなたのキャンセル意思を正式に受理した証拠として扱うことができます。契約が成立する前であっても、キャンセル意思が明確であり、それに対する企業の承諾があれば、契約そのものが無効とされる可能性が高いです。
このようなやり取りは、念のためスクリーンショットやPDFとして保存しておくことをおすすめします。後日、万が一トラブルが発生した際にも証拠として役立ちます。
もし契約が進行してしまった場合の対処法
万が一、クーリングオフが間に合わず、契約が進行してしまった場合でも諦める必要はありません。電力契約には「初期契約解除制度（電力版クーリングオフ）」が適用されるケースもあります。これは供給開始後8日以内に申し出ることで解除できる制度です。
また、特定商取引法に違反した手続き（勧誘時の虚偽説明など）があれば、契約の取り消しや無効主張も可能です。そのような場合は、消費生活センターや弁護士に相談するのが適切です。
電話勧誘のトラブルを防ぐためにできること
今後同じようなトラブルに巻き込まれないためにも、電話での勧誘には慎重に対応しましょう。「その場で決めず、書面を送ってほしい」と伝え、確認する時間を持つことが大切です。
また、電話勧誘そのものを拒否したい場合は、電力会社や勧誘業者に対して「勧誘拒否」の意思を明示し、記録を残しておきましょう。録音アプリを活用するのも有効な手段です。
まとめ：契約書が届く前のクーリングオフも原則有効
電力契約におけるクーリングオフは、原則として契約書を受け取ってから8日以内ですが、書面到着前の段階であってもキャンセルの意思を示せば、多くの業者は契約処理を中止してくれます。SMSやメールで「キャンセル完了」の連絡が届いていれば、安心して良いでしょう。ただし、その証拠は必ず保存し、今後のトラブル防止に備えることが大切です。