自転車と車が関わる事故の中でも、特にお子様が関与するケースでは当事者の記憶があいまいだったり、証言が食い違ったりすることが多く、事故状況の把握と過失割合の確定が複雑になる傾向があります。この記事では、自転車と車の接触事故における過失割合の考え方や、決定した割合を覆すことが可能かどうかについて解説します。
自転車と自動車の事故における過失割合の基本
一般的に、自転車と自動車の事故では、自転車側にも一定の注意義務があるとされ、過失割合が0：100（自動車：自転車）になることは少ないです。ただし、自動車が明らかに不注意・違法運転をしていた場合は例外となります。
今回のように「停車中の車」に自転車がぶつかったと判断されると、基本的には自転車側の過失が重く見られ、100：0で自転車側が加害者とされる可能性が高くなります。
子供の証言があいまいな場合の対応方法
事故直後の証言がぶれてしまうのは、子供に限らず大人にも起こることです。事故の衝撃や緊張で記憶が定かでないことも多く、保険会社や相手方の言うままに話が進んでしまうこともあります。
例えば、「車が寄ってきたため避けようとしてフェンスにぶつかり、その反動で車に接触した」という話が事実であれば、車側の動きも一因であり、完全に自転車側の過失とは言い切れません。
過失割合は覆せる？変更するための要素
過失割合は確定していなければ、証拠や主張の再提出により交渉の余地があります。保険会社の一方的な主張に納得がいかない場合は、以下のような手段が有効です。
- 事故現場の写真・映像（ドラレコがあれば非常に有力）
- 第三者の目撃証言
- 子供の記憶が落ち着いた時点で再ヒアリング
- 防犯カメラなどの外部映像の確認
まだ過失割合が「示談」として合意に至っていない段階であれば、保険会社に異議を申し立て、再検討を求めることは可能です。
相手車両が完全に停車していたかの検証ポイント
停車と一口に言っても、「完全に停止していた」のか、「減速中だったのか」で判断は変わります。車が完全停止していたことを証明するのは実は難しく、事故の瞬間に動いていた証拠が出れば、少なくとも一部過失が車側にも認定されることがあります。
たとえば、狭い道で車が対向車を避けるためにゆっくり寄せていたとすれば、完全停車とは言い難く、自転車側が車の動きに驚いてバランスを崩した可能性も考慮されるべきです。
保険会社の交渉に納得がいかない場合の相談先
保険会社との交渉で不利な状況に置かれていると感じたら、消費生活センターや交通事故に詳しい弁護士に相談するのも一つの方法です。また、日弁連の「交通事故相談センター」では無料で専門家に相談できる場合もあります。
これにより、交渉材料の洗い出しや法的根拠をもとに、過失割合の見直しを主張することが可能になります。
まとめ：早期の対応と客観的な証拠がカギ
自転車と車の接触事故では、当事者の年齢や証言の正確性が影響を与えます。お子様の証言が不安定であっても、状況証拠や現場状況によっては、過失割合の見直しは可能です。
事故後できるだけ早く現場の状況を記録し、相手方の言い分に納得がいかない場合は、保険会社に再検討を依頼しましょう。必要に応じて第三者機関や弁護士に相談し、適正な解決を目指すことが大切です。