近年、化粧品や健康食品などで増えている「定期購入トラブル」。初回がお得な価格で購入できる一方で、思わぬ条件により解約が難しくなるケースも少なくありません。特に高齢のご家族がインターネット広告などを通じて購入した商品で、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。本記事では、定期購入の落とし穴や解約トラブルの対応方法について解説します。
定期購入とは？初回価格に潜む注意点
「初回限定〇〇円」「90％OFF」などの文言で商品を安く見せている広告は、多くが定期購入契約となっています。これは継続購入を前提とした契約であり、1回だけ購入して解約するには条件がつくことが一般的です。
例として、「定期特別価格で購入した場合は2回以上の受け取りが必須」といった条件があり、初回のみで解約するには差額を支払う必要があることが、広告の下部などに小さく記載されている場合があります。
電話応対と表示内容が矛盾している場合の対応
オペレーターが「2回目以降の商品を受け取れば解約できる」と説明していたのに、実際の広告や利用規約には「初回解約には差額精算が必要」と書かれていたというケースは、消費者にとって誤認を招く恐れがあります。
こうした場合は、電話のやり取りを記録しておくことが重要です。録音やメモがあると、後日トラブルになった際に有力な証拠となります。
定期購入に関する法的なポイント
消費者契約法により、不明瞭な表示や誤認を招く勧誘は無効とされる可能性があります。たとえば、目立たない場所に小さく書かれた「○回以上の購入が必要」などは、消費者センターで問題視されることもあります。
また、高齢者やネットに不慣れな人が契約した場合、特に保護の対象となることが多く、事情を詳しく説明することで、解約がスムーズに進む可能性も高まります。
実際に解約するにはどうすればよいか
- まずは契約時の広告ページのスクリーンショットや購入確認メールを保存
- 解約希望の意思を電話で明確に伝え、その内容を記録
- 内容に納得できない場合や矛盾がある場合は、消費生活センターに相談
特に「本当に解約できるのか不安」「後から追加請求されないか心配」といった場合は、全国の消費生活センターに相談することをおすすめします。
相談事例：母親がネット広告で購入した定期コースのトラブル
たとえば、70代の母親がスマートフォンの広告を見てシミ取りクリームを購入したが、肌に合わず解約を希望。しかし、定期コースであることを後で知り、解約には2回目の商品を受け取らないといけないと言われたという事例があります。
このケースでは、電話オペレーターの説明と規約の記載が食い違っていたため、消費生活センターに相談。センターから販売元に連絡を入れてもらうことで、初回分のみの支払いで解約できたという結果になりました。
まとめ：不安があるなら消費者センターに相談を
定期購入は便利な一方、解約の条件が複雑でわかりづらいことが多く、電話応対の内容と実際の契約条件に食い違いがある場合は注意が必要です。契約の記録を残し、疑問があれば迷わず消費生活センターに相談することが大切です。
少しでも「おかしい」と感じたら、自分だけで抱え込まず、早めの対応がトラブル回避につながります。