近年、エステやサロンの契約トラブルが増加しています。特に解約の意思表示をしたつもりでも、適切な手続きを踏まなければ解約が成立していないケースも珍しくありません。今回は、LINEなどの連絡手段を通じて解約を申し出た場合の注意点や、万が一引き落としが継続していた場合の返金請求について、実例を交えて詳しく解説します。
LINEでの解約申し出は有効か？
エステやサロンとの契約は法律上「特定商取引法」に該当し、契約書や書面での手続きが基本となることが多いです。LINEや口頭での連絡は、正式な解約手続きとみなされないリスクがあります。
「解約ですね、確認します」と返信が来た場合でも、それはあくまで“確認の意思”であり、解約完了ではありません。事業者側から正式な解約完了の通知（書面・メールなど）を受け取るまでは、契約は継続している可能性が高いです。
返金は可能？どう対応すればよい？
まずは事業者側に「解約の意思表示をしたが、なぜ解約処理がされていなかったのか」を文書で問い合わせましょう。その際にはLINEのやり取りのスクリーンショットを保存し、証拠として添付すると有効です。
また、以下のような書類や情報を整理しておくとスムーズに話が進みます。
- 契約書・約款
- 支払い履歴（通帳明細・クレジット明細）
- LINEやメールの履歴
事業者によっては、誠意を持って対応してくれ、未利用分の返金に応じてくれるケースもあります。ただし、全額返金ではなく「消化分を除いた残額」が対象となる場合がほとんどです。
消費者センターや法的手段を使う場合
事業者側が不誠実な対応をしたり、返金に応じない場合は、消費生活センターや弁護士に相談することが有効です。
とくに以下のような場合は早めの相談をおすすめします。
- 連絡が取れない・無視されている
- 解約に応じる気配がない
- 返金に対し正当な理由なく拒否される
特定商取引法には「中途解約の返金ルール」もあるため、弁護士や消費生活センターが間に入ることで、返金交渉が進む可能性が高くなります。
今後のために気をつけたいポイント
今後、類似トラブルを避けるために以下の点を意識しましょう。
- 契約時には必ず「約款」や「解約条件」を確認し保存しておく
- 解約手続きは書面または正式なメールで行い、証拠を残す
- LINEや口頭だけでは済まさず、「解約完了通知」を必ず受け取る
事業者の公式ホームページに「解約の方法」や「返金ポリシー」が掲載されていることもあるため、事前に確認する習慣も大切です。
まとめ：冷静に証拠を整理し、粘り強く交渉を
LINEで解約を伝えたとしても、正式な手続きがなければ契約は継続している可能性が高いです。未使用分の料金については、事業者の対応次第で返金を受けられることもあります。まずは証拠をそろえ、冷静に交渉を行い、必要に応じて消費生活センターなどの外部機関も活用しましょう。