旅行や出張で便利なレンタカーですが、うっかり起こしてしまった小さな事故でも思わぬ費用が発生することがあります。特に「免責額」や「営業補償（NOC）」など、あらかじめ加入していた保険ではカバーしきれない部分も。今回は、そうした費用にクレジットカード付帯保険などが使えるのか、補償を受けられる可能性と対策について解説します。
レンタカー事故で発生する主な自己負担費用とは
レンタカー利用中の事故では、以下のような費用が発生することがあります。
- 免責額（多くの場合5万円）
- ノンオペレーションチャージ（NOC）：事故車両の修理中の営業損失補填（通常2万円前後）
たとえば、軽い擦り傷の事故であっても、免責額＋NOCで計7万円程度の請求になることも少なくありません。
クレジットカードの付帯保険で補償されるか
クレジットカードには海外旅行保険や国内旅行傷害保険が付帯している場合がありますが、国内のレンタカー利用時の物損に対する補償は対象外であることがほとんどです。
ただし、一部のプラチナカードやゴールドカードには、レンタカー損害補償制度（レンタカー・プロテクション）が含まれているケースもあり、以下のような条件を満たすと補償されることがあります。
- そのカードでレンタカーを決済している
- カード会社が提携するレンタカー会社を利用している
- 事故内容が明確で証明書類（事故証明など）を提出できる
代表例としては、アメックス・プラチナカード、ダイナースクラブ プレミアムカードなどがあります。
免責補償とNOC補償の違いを理解しよう
レンタカー会社が用意する「免責補償制度（CDW）」に加入していれば、修理費の自己負担（免責額）を免除できますが、NOC（営業補償）は別途請求されることがほとんどです。
最近では、CDWとは別に「NOC補償制度」も任意で用意されていることがあります。両方の補償に加入していない場合は、事故時に合計7万円前後の自己負担が発生する可能性があるのです。
後から補償を受けたい場合の対応策
すでに事故が発生し、支払い義務が生じた場合でも、以下のような方法で補償が受けられる可能性があります。
- カード会社に問い合わせて保険内容を確認（特にゴールド・プラチナランク）
- 個人賠償責任保険の加入状況を確認（火災保険や自動車保険の特約などに付帯していることも）
- 事故証明書・領収書を取得し、必要書類として保管
また、国民生活センターに相談することで、過大な請求でないか第三者の意見を仰ぐことも可能です。
今後のために備えておきたい補償制度
次回以降、同様の事態に備えるためには以下の対策が有効です。
- レンタカー会社のCDW＋NOC補償の両方に加入
- レンタカー予約時にカード付帯保険の条件を確認
- クレジットカードのグレードアップ（保険内容充実型への見直し）
また、予約サイト（楽天トラベル、じゃらん等）経由では自動的に補償が付くプランもあるため、内容をよく確認しましょう。
まとめ：免責・営業補償もカバーできる備えを
レンタカー利用時の自己負担費用は、思わぬ出費となることが多く、特に免責とNOCのダブルパンチで7万円程度の請求が発生することもあります。
しかし、カード会社や保険の内容によっては補償される可能性も十分にあるため、事故後でもあきらめず問い合わせることが重要です。今後のためには、十分な補償内容の保険に加入しておくことが、安心してドライブを楽しむための第一歩です。