初めての一人暮らしを始める際、家電の設置や契約手続きなどで多くのことを考えなければなりません。その中で「NHKの受信料」は見過ごされがちですが、法律や実際の対応を考慮すると慎重な判断が求められます。この記事では、NHKとの契約義務や支払い状況ごとのリスクなどをわかりやすく解説します。
NHK受信料の契約義務はどうなっている？
放送法第64条には「受信設備（テレビなど）を設置した場合、NHKと契約しなければならない」と明記されています。つまりテレビを設置した時点で契約義務が発生します。
これは「支払い」義務ではなく、「契約」義務である点に注意が必要です。支払いについては契約を結んだ後に発生するため、契約自体を拒否し続けるという行動をとる人もいます。
契約して支払う vs 契約して未払い vs 契約しない
NHK受信料を巡る立場は主に3つあります。
- 契約して支払う人：法的義務を遵守。将来的なリスクを避けられる。
- 契約して未払いの人：過去に訴訟され支払い命令が出た例もあり、リスクが最も高い。
- 契約していない人：訪問員の対応や説明を拒否して契約自体を避ける人。法的には契約義務があるため、リスクはあるが、未払いよりはリスクが低いという見方も。
実際のリスクはどうなのか？
過去には、NHKが未契約者に対して訴訟を起こし、契約と支払いを命じられた事例もあります。特に契約済みで未払い状態の人に対しては、過去の未払い分をまとめて請求されることがあります。
一方、契約自体をしていない場合でも、テレビが設置されていることが確認されれば訴訟の対象になる可能性はあります。ただし、NHK側がそれを証明するのは難しく、実際に裁判になる例は少ないのが現状です。
支払いを拒否するとどうなる？
NHKは受信料の徴収について積極的に訴訟を行っています。特に2020年以降は契約後の未払い者に対して、過去5年分以上の受信料を一括で請求する例が増えています。
また、裁判所の判決に基づく差し押さえが行われることもあり、最終的には財産への影響が出る場合もあります。
テレビを持たない選択肢もある
最近では、テレビを設置せずにスマホやPCだけで生活する人も増えてきました。この場合、NHKとの契約義務は発生しません（ワンセグ付きスマホは対象外になった判例あり）。
もし「そもそもテレビを見る予定がない」というのであれば、テレビを持たないことで契約の義務も回避できます。ただし、訪問員の説明や確認には注意が必要です。
まとめ：法的には契約義務あり、未払いは最もリスクが高い
NHK受信料については、テレビを持っていれば契約しなければならないという法的義務があります。最もリスクが高いのは「契約して未払いの状態」で、これは過去の判例でも多く裁かれています。
一方で、契約そのものを拒否し続ける人もいますが、これはグレーな立場にとどまり続ける必要があります。安心して生活したいなら、契約して正規に支払うのが最も安全な選択です。