自分の過去やプライベートな情報が無断で公開されることに不安を感じる人は少なくありません。特に親族が善意であっても、写真やエピソードがメディアに出ることで本人の意に反した形になるケースも存在します。本記事では、個人情報を守るために親族と取り交わすことができる法的に有効な契約や、その実務的な対処法について詳しく解説します。
プライバシー権と個人情報保護の基本的な考え方
日本においては、個人のプライバシー権が憲法第13条「幸福追求権」の一部として保護されています。これにより、自分の過去の写真や家庭内でのエピソードなどの情報が、本人の許可なく公開された場合には、民法上の不法行為として損害賠償請求の対象となることがあります。
また、特定の情報が個人を識別できる内容であれば、個人情報保護法の対象となる場合もあります。これは企業だけでなく、個人が第三者に情報を提供する行為にも一定の配慮が求められるようになっています。
親族との間で結ぶ「秘密保持契約（NDA）」の活用
親族といえども、個人情報の取り扱いについて明確な取り決めをしておくことは可能です。一般的には「秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement, NDA）」を交わすことで、情報漏洩を未然に防ぐ手段となります。
この契約書には、「どの情報を公開してはならないか」「契約違反があった場合の責任」などを明記し、署名・捺印を行います。契約書の例としては、『幼少期から現在に至るまでの写真・出来事・家庭内のエピソード・病歴等を第三者（メディア含む）へ提供しないこと』など、具体的な内容を列挙すると効果的です。
契約書の作成と効力を持たせるポイント
契約書を有効にするためには、次の要素が重要です。第一に、「当事者の署名・押印」、第二に「契約書の原本を双方が保管」、第三に「違反時の損害賠償責任について明記する」ことです。
たとえば、「本契約に違反し、情報漏洩が発生した場合は○万円の損害賠償を請求できる」といった記述を盛り込むことで、抑止力が高まります。専門家のチェックを受けることも、契約の信頼性を高める方法のひとつです。
万が一違反があった場合の対応
契約違反が発生した場合、民事訴訟として損害賠償請求や差止請求が可能です。裁判所に対して「掲載記事の削除」や「拡散の差止め」を求める仮処分申請も視野に入ります。
ただし、訴訟には時間と費用がかかるため、まずは内容証明郵便などで違反者に警告を送る方法が一般的です。実例として、テレビ番組に家族が過去の写真を提供したことで訴訟に発展したケースでは、契約の存在が損害賠償の根拠となり、裁判所が一部認容する判断を出したことがあります。
弁護士への相談と書面作成のサポート
より確実な契約を結びたい場合は、弁護士に相談して契約書を作成してもらうのが安心です。法律事務所では、個別事情に応じた「オーダーメイド契約書」の作成も行っており、オンラインでも対応してくれるケースが増えています。
費用は内容にもよりますが、1〜3万円程度で簡易な契約書を作成してもらえることもあります。法的トラブルの未然防止としては、決して高額ではない自己投資と言えるでしょう。
まとめ：大切な情報は自分で守る時代
現代では、SNSやメディアの発達により、プライバシーが意図せず拡散されてしまうリスクが増しています。親族との関係においても、明確なルールと契約を結ぶことで、トラブルの芽を未然に摘むことが可能です。
自分の過去や写真、個人情報を守るために、秘密保持契約の導入をぜひ検討してみてください。信頼関係を損なわないためにも、感情論ではなく法律的な仕組みをうまく活用していくことが、これからの時代のリスク管理において重要となります。