スーパーで買い物をしていると、「値札は89円だったのにレジでは79円だった」など、価格が食い違うことがあります。こうした経験に不安を感じる方も少なくありませんが、これは法律上どのような扱いになるのでしょうか？この記事では、価格表示と支払い金額の違いに関するルールと、消費者が取るべき行動について詳しく解説します。
値札とレジ価格が違うのはなぜ起こる？
スーパーでは値札の張り替えミスやシステム上の反映遅れが原因で、レジ価格と売り場表示価格が異なることがあります。特にセルフレジでは、値札と連動していないケースもあり、違いに気づかないまま会計が完了してしまうことも珍しくありません。
たとえば、陳列棚のラベルが「89円」だったにもかかわらず、レジで読み込んだら「79円」と表示された場合、これはシステム上の価格が正しく更新されていたという可能性が高いです。
このような価格差は違法？犯罪になる？
結論から言えば、消費者が意図的にごまかしたり、虚偽の価格で購入しようとしない限り、価格の違い自体が犯罪になることはほぼありません。民事的なトラブルになることも通常はなく、販売者側の管理ミスとして処理されます。
たとえば、値札よりも安く会計されたことに気づいても、消費者に申告義務はありません。もちろん申告しても構いませんが、しなかったことで「詐欺罪」や「窃盗罪」に問われることは通常ありません。
消費者としてのモラルと適切な行動
金額の差に気づいたときは、レジの店員に確認を取るのが理想的な行動です。特に差額が大きい場合や、複数の商品で同様のことがあった場合は、トラブル回避のためにも申し出た方が安心です。
ただし、小額の差（例：10円や20円など）については、店側も大きな問題と見なさないことが多く、「申告すべきかどうか」で過度に悩む必要はありません。心配であれば、次回以降に価格確認を丁寧にする程度で十分です。
価格表示に関する法律と店舗側の義務
日本では「不当表示防止法（景品表示法）」により、誤解を与える価格表示は禁止されています。また、実際の販売価格と表示価格が異なった場合は、店舗が表示価格で販売する努力義務があります。
とはいえ、法的には「レジの価格が優先される」運用が一般的で、特に大手スーパーではこのルールに基づいて対応しています。そのため、値札と違った金額で支払ってしまっても、多くのケースで法的な問題にはなりません。
実例：実際にあった価格違いのトラブル
ある消費者が100円と表示された商品をレジに通すと、実際には80円で会計されました。不安になって申告したところ、「価格が下がったことに気づいていませんでした。ご安心ください」と店員に言われたという事例もあります。
別のケースでは、逆に値札より高い金額がレジに表示され、申告したことで差額が返金されたケースもあります。消費者が冷静に対応することで、問題なく解決できる場合がほとんどです。
まとめ：価格違いは珍しくない、過度な心配は不要
スーパーなどで発生する値札とレジ価格の違いは、店舗の管理ミスや価格更新のタイミングによるものが大半です。消費者にとって法的な責任を問われることは基本的になく、過度に心配する必要はありません。
それでも気になる場合は、レジやサービスカウンターで確認することで安心して買い物ができるでしょう。小さな疑問でも、行動次第でモヤモヤを減らすことができます。