鍵を閉じ込めてしまう「インロック」などの緊急事態に頼ることが多い鍵業者ですが、その一部に高額請求や不当なキャンセル料を請求する悪質業者が存在します。今回は、鍵の110番のような業者に対し、8000円というキャンセル料を請求されたケースをもとに、対応方法や正しい対処法について解説します。
キャンセル料8000円は法的に妥当か？
基本的に、業者との間で「明確な契約」が成立していない段階では、一方的に高額なキャンセル料を請求されても支払う義務はありません。
例えば、電話で依頼内容を確認し、料金・キャンセルポリシーの説明がなく「ただ向かいます」と言われた場合、これは正式な契約とは言えず、キャンセル料8000円を正当とする根拠は極めて薄いとされます。
鍵業者とのトラブルが多い理由
鍵業者トラブルの大半は「広告と実際の料金の違い」や「見積もりなしで作業開始」「キャンセル料の不明確さ」が原因です。消費者庁や国民生活センターも、鍵の110番など一部業者に対して注意喚起を出しています。
また、検索エンジンで「鍵 開錠 安い」などと検索して上位に出てくる業者の中にも、広告費で順位を上げた実態のない仲介サイトが多く見られます。
もし高額なキャンセル料を請求されたら
- 支払いを求められても、すぐに支払わず、会話を録音
- 電話での会話内容やタイムラインをメモに残す
- 消費生活センター（188）や警察の生活安全課に相談
相手が「取り立て」「裁判になる」と脅すような場合でも、冷静に第三者機関へ相談することが最も大切です。
信頼できる鍵業者の選び方
鍵トラブルに備えて、地域密着の業者や地元警察・消防と提携している鍵業者を選ぶと安心です。また、事前に料金表が公開されているか・見積もりが無料かも確認ポイントです。
例えば、「全国対応・料金一律」と謳う広告には注意が必要で、実際は現場到着後にオプション料金を積み上げる手法も確認されています。
キャンセル料に納得できない場合の対処法
キャンセル料のトラブルでは以下のような対応が有効です。
- 消費者ホットライン（188）に相談
- 警察署の生活安全課へ通報
- クレジットカード会社に連絡して請求を一時停止
また、請求の根拠を文書で提示するように求めると、業者が曖昧な対応をする場合も多く、そこから交渉の余地が生まれます。
まとめ：鍵トラブルは冷静に対処を、業者選びも慎重に
インロックや鍵の紛失など、焦る状況では判断を誤りがちです。しかし、緊急時こそ、業者の信頼性・料金明示・キャンセルポリシーをしっかり確認することが大切です。
万が一、不当なキャンセル料や高額請求に直面した場合でも、支払いを急がずに第三者へ相談することが解決への近道です。泣き寝入りせず、行動を起こしましょう。