最近、副業や投資を名目にした詐欺被害が急増しています。SNS広告や副業紹介サイトをきっかけに、「収入保証」や「返金保証」などの甘い言葉に誘われ、消費者金融から借金までさせられてしまうケースも少なくありません。この記事では、そうした手口の実態と今からできる具体的な対処法について解説します。
よくある副業詐欺の手口とは
副業詐欺にはいくつかの共通パターンがあります。「初期費用が必要」「稼げなかったら返金保証」「融資は事業に必要なステップ」といった説明で契約を迫るのが特徴です。
たとえば、「FXの自動売買システムを使えば誰でも簡単に稼げる」「金融機関から借りたお金はすぐ回収できる」などと話を持ちかけ、被害者の不安や欲望につけこむ手口が横行しています。
返金保証や収益保証はウソの可能性大
「辞めたら返金します」「初月で10万円稼げます」などと説明されても、実際に返金されるケースは稀です。返金どころか連絡すら取れなくなることも多く、借金だけが残る最悪のケースに陥ります。
実際の被害事例では、「返金保証」と言いながら、契約書には「成果が出た場合のみ返金」と記載されていたり、「解約時は手数料を差し引く」といった文言が含まれていることもあります。
警察・消費者センターへの相談は早めに
このような事例では、消費者庁・消費生活センター・弁護士・警察への相談が重要です。少しでも「詐欺かも？」と感じたら、以下の窓口に連絡をしましょう。
- 消費者ホットライン（188）
- 最寄りの警察署・サイバー犯罪相談窓口
- 法テラスや弁護士相談窓口（借金整理・契約無効の相談も可）
「契約書を交わしていない」「LINEだけでやり取りしている」などのケースでも、十分に詐欺として成立する可能性があります。
借りたお金はどうする？債務整理も選択肢
もしすでに消費者金融から100万円近くを借りてしまっている場合、自力返済が困難であれば債務整理という法的な手段も検討が必要です。
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」などがあり、状況に応じて借金の減額や免除が可能です。法テラスでは無料相談も行っていますので、費用負担なく弁護士に相談できます。
「詐欺かもしれない」と思った時に取るべき行動
- やり取りの記録（LINE、メール、契約書など）を保存
- 支払履歴・振込記録を通帳やアプリで確認・保存
- 関係者との接触を控え、相談窓口へ連絡
- 今後の支払いを止める方向で検討（弁護士と相談）
これらの情報は、警察や弁護士に相談する際の重要な証拠になります。
まとめ：副業詐欺はすぐに相談、決して1人で抱え込まない
「副業で稼げるはずが逆に借金を背負ってしまった」――これは決して珍しい話ではありません。冷静に状況を整理し、少しでも早く第三者機関に相談することが再出発への第一歩です。
詐欺師は巧妙な言葉で被害者を追い詰めてきますが、あなたには守られる権利があります。行動を起こすのに遅すぎるということはありません。