交通事故における加害者の賠償責任は、保険加入の有無や経済状況に関わらず発生します。特に、無保険かつ無職で自己破産した人物が事故を起こした場合、被害者への補償が現実的に困難になるケースがあります。この記事では、こうした状況での賠償責任の所在や被害者の救済手段、加害者が負うべき責任について詳しく解説します。
無保険での運転は法律違反
日本では自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険）への加入が義務付けられています。これに加入せずに車を運転することは、道路運送車両法違反であり、懲役や罰金の対象となります。
任意保険の未加入は法律違反ではありませんが、事故を起こした際に自賠責保険だけではカバーできない損害については、加害者本人に全額賠償責任が生じるため、結果的に重大なリスクを負うことになります。
加害者が無職・自己破産でも賠償責任は免れない
加害者が自己破産していたとしても、損害賠償責任は「非免責債権」に該当する場合があります。つまり、破産しても支払い義務が残る可能性があるのです。
たとえば、過失が重大（無免許・飲酒・ひき逃げ等）だった場合や、損害賠償命令が確定している場合などは、破産法253条により非免責となり、将来的に収入が得られた際に差し押さえの対象になることがあります。
被害者救済のための制度：「政府保障事業」とは
加害者が無保険で補償不能な場合、被害者は「政府保障事業」（国土交通省管轄）によって補償を受けられる場合があります。
これは、自賠責保険に代わる最後の救済手段であり、無保険車に轢かれた場合や、ひき逃げされた場合などに適用され、最大で自賠責保険の限度額と同等の補償が行われます。
事故の損害が大きい場合の現実的な対処法
加害者が無職・無資産で支払い能力がない場合、たとえ賠償命令を得ても実際の回収は困難です。被害者側としては、以下の手段が現実的な対策となります。
- 任意保険（車両保険・人身傷害保険）の活用
- 政府保障事業への申請
- 法テラス等を通じた無料法律相談
また、賠償金の支払いが免除されないことを前提に、長期的な監視を続けることで、将来的に支払いが可能となった場合に差し押さえ等の手続きを行うことも選択肢です。
加害者が負う法的・道義的責任
無保険運転は、たとえ事故を起こさなかったとしても重い法的責任を伴う行為です。万が一事故を起こしてしまった場合は、誠意ある謝罪と、できる限りの分割返済などを申し出る必要があります。
加害者が無職・無資産だからといって「責任を免れる」ことにはなりません。交通事故の被害者が受ける精神的・肉体的・経済的被害は計り知れず、加害者には自らの責任を自覚し、可能な範囲で償い続ける義務があります。
まとめ：無保険・無資産でも賠償義務は消えない
無職で自己破産していたとしても、交通事故における損害賠償責任は回避できるものではありません。被害者救済制度や法的手続きを活用しつつ、加害者は自らの行動と結果に向き合い、誠実に対応することが求められます。
自動車を運転する以上、保険加入は「義務」ではなく「責任」と捉えるべきです。