交通事故で被害者が亡くなった場合、自賠責保険からは最大で3,000万円の保険金が支払われます。しかし、それで遺族の損害がすべて補填されるとは限りません。では、3,000万円では足りない場合、加害者はどうなるのでしょうか？この記事では、自賠責保険の限度額の仕組みと、超過分の賠償責任の現実的な対応について詳しく解説します。
自賠責保険の役割と限度額
自賠責保険は、すべての車両所有者に加入が義務付けられている最低限の損害補償保険です。死亡事故の場合、被害者1名につき最大3,000万円までが支払われます。内訳は葬儀費用、逸失利益、慰謝料などが含まれます。
しかし、実際の損害額が3,000万円を超えることは少なくありません。例えば被害者が若く、扶養家族がいる場合などは、逸失利益だけで数千万円を超えるケースもあります。
超過分の損害は誰が支払うのか？
自賠責の支払いを超えた損害は、加害者本人またはその加入する任意保険会社が負担することになります。これが民事賠償責任にあたります。多くの人が任意保険（対人賠償保険）にも加入しており、通常はその保険が補填します。
任意保険の対人補償は「無制限」に設定されていることが多いため、仮に1億円を超える賠償が発生しても保険でカバー可能です。ただし、任意保険に未加入だった場合は、加害者が自己資金で支払わなければならないため、極めて深刻な経済的負担となります。
判例に見る損害賠償の実例
実際の裁判例では、被害者が20代の会社員で扶養家族がいた場合、約8,000万円の損害賠償が認められたケースもあります。このうち3,000万円が自賠責保険で支払われ、残りの5,000万円は任意保険によって支払われました。
もし加害者が任意保険に入っていなかった場合、この5,000万円は自腹で支払わなければならず、分割払い・自己破産などの事態に陥る可能性もあります。
任意保険未加入時のリスク
任意保険に入っていないと、自賠責の限度を超えた損害を自分で支払う必要があるため、事故の賠償ができずに民事裁判を起こされるリスクも高まります。裁判で賠償命令が出されれば、資産の差し押さえや給与の強制執行などもあり得ます。
また、刑事責任（過失致死罪など）や行政処分（免許停止・取消）などの法的リスクも併せて考えなければなりません。
まとめ：自賠責保険の限界と万が一への備え
自賠責保険は最低限の補償にすぎず、それだけでは被害者遺族への十分な賠償が難しいケースも多くあります。加害者は自賠責の超過分について法的に責任を負う可能性があるため、任意保険への加入は事故リスクの備えとして不可欠です。
事故を未然に防ぐことはもちろん、もしものときに備えて保険を適切に準備することが、運転者としての責任といえるでしょう。