スマートフォンは今や生活インフラの一部とも言える存在です。特に生活保護を受けている方にとっても、連絡手段や情報収集、行政とのやり取りなどで必要不可欠なツールです。しかし、故障や劣化による買い替えが必要になった際、一括での購入が難しい場合や、分割払いの審査に通るのかといった不安を抱える方も多いのではないでしょうか。本記事では、生活保護受給中のスマホ機種変更における注意点と、現実的な選択肢について解説します。
生活保護を受給していてもスマホの機種変更は可能？
生活保護を受けているからといって、スマートフォンの機種変更自体が禁止されているわけではありません。むしろ、スマホは求職活動や医療機関との連絡、福祉関係の通知などにも使用されており、最低限の通信手段としての保有は容認されています。
ただし、機種変更に伴う費用が高額である場合には、「生活保護費の適正な使用」と見なされない可能性もあるため注意が必要です。担当のケースワーカーに事前相談しておくことが望ましいです。
分割払い（割賦契約）はできる？信用情報がカギ
機種変更時にスマートフォン本体を分割払いで購入する場合、携帯会社と割賦契約を結ぶことになります。これは実質的に「ローン契約」に近いため、信用情報（CICやJICCなど）の審査が入ります。
質問のように、過去に借金の滞納や自己破産の予定がある場合、信用情報に「金融事故情報（いわゆるブラックリスト）」として登録されている可能性があり、分割払いはほぼ通らないと考えられます。そのため、多くのキャリアでは「一括購入のみ可能」という対応になることが一般的です。
一括払いが難しいときの選択肢
一括購入が厳しい場合、以下のような現実的な選択肢があります。
- 中古スマホ専門店やフリマサイトで状態の良い端末を安価に購入
- 自治体によっては「臨時扶助費（生活扶助の特例）」で一時的に支給が可能なケースも（※要申請）
- 知人・家族からのお下がり端末を使う（SIMロック解除に注意）
中古でも比較的新しい機種やバッテリーの状態が良好なものが手に入る場合もあるため、リユース品は有効な選択肢となります。
携帯会社によっては「信用情報を見ない契約」も
一部のMVNO（格安SIM）や、ソフトバンク系の「LINEMO」などでは、本体代金を一括払いで購入すれば信用情報を見ない契約となる場合があります。また、契約時にクレジットカードを使わず、口座振替にすれば審査ハードルが下がるケースもあります。
一例として、楽天モバイルでは「楽天カードなしで一括購入」であれば信用情報の審査は最小限となり、端末価格も抑えられていることが多いです。そうしたキャリアを比較検討するのもひとつの方法です。
機種変更前に相談すべきポイント
生活保護を受給中にスマホを買い替える際は、以下のような流れで判断・行動すると安全です。
- まずは担当のケースワーカーに現状（バッテリー劣化や不具合）を相談
- 分割審査に不安がある場合は一括購入または中古端末を検討
- 購入時は「機種代金と維持費が生活扶助の範囲内に収まるか」を考慮
- 必要に応じて福祉事務所に臨時扶助（特別支出）の相談を行う
また、自己破産手続き中の支出については、破産管財人や弁護士に事前相談することも重要です。債務整理に影響を与える可能性があるため、支払い方法については慎重に判断しましょう。
まとめ：生活保護中でもスマホは必要。分割は難しくても選択肢はある
生活保護を受けながらでもスマートフォンを維持・更新することは可能ですが、分割払いは信用情報に傷があると通らない可能性が高いです。そのため、中古端末の活用や格安SIMの利用、一括購入のための支援制度を活用するなど、柔軟な選択が大切です。
まずは焦らず、福祉事務所や契約会社、破産申立中であれば弁護士に相談しながら、自分の状況に合った方法を探しましょう。