道路上でのちょっとした接触事故でも、相手が「公物」であるガードレールの場合、対応に戸惑う方は少なくありません。とくに、ガードレールに目立つ損傷が見られないケースでも、行政側からの対応が必要になることがあります。本記事では、車がガードレールに接触してしまった際の対応方法と、保険や補償の考え方について解説します。
■ガードレールに接触したらまずやるべきこと
ガードレールに接触した場合は、たとえ軽微であっても警察への通報が必須です。これは事故証明を取得するために必要で、後の保険請求や行政対応に影響します。
さらに、ガードレールはほとんどの場合、自治体または道路管理者の財産であるため、所轄の区役所や市役所、または道路管理事務所への連絡も必要になります。
■ガードレールが無傷でも請求は来るのか？
実際には、ガードレールが「無傷」であっても、物理的接触が確認された場合には清掃費や検査費が請求されるケースがあります。これは、「原状回復に要した費用」として請求されるものです。
例えば、車の塗装が付着した、または小さな傷がついた場合でも、「清掃費」「再塗装」「安全確認の点検費用」などの名目で数千円～数万円の請求が来ることもあります。これは道路の景観・安全性を保つためのものとされ、故意・過失の有無にかかわらず発生する可能性があります。
■保険で対応できる範囲について
このような場合、対物保険が適用されるのが一般的です。保険会社が行政機関と直接やりとりをして支払いを行うため、ドライバー自身が負担するケースはまれですが、免責金額の設定によっては一部負担が発生することもあります。
事前に保険会社に事故の状況と相手（＝自治体）への対応について相談し、損害調査員の派遣を依頼しておくとスムーズです。
■平日対応が前提の行政手続きとその進め方
区役所などの行政窓口は、基本的に平日の日中のみの対応です。土日祝日などに事故が発生した場合は、まずは警察対応と保険会社への報告を済ませた上で、週明けに改めて役所に連絡するのが一般的です。
担当課は「道路管理課」「土木課」「建設課」など自治体によって異なるため、代表窓口に確認するのがスムーズです。
■軽微な事故でも連絡・報告は必須
たとえ接触がわずかで、目立つ損傷が見られなかったとしても、後日第三者による通報や、防犯カメラ映像の提出により、無断での接触が発覚することがあります。未報告が発覚した場合には「当て逃げ」とみなされるリスクもあるため注意が必要です。
また、現場で撮影した写真やドライブレコーダーの映像は証拠として非常に有効なので、できるだけ保管しておきましょう。
■まとめ：軽微な事故でも丁寧な対応を
ガードレールとの接触事故は「ちょっとした不注意」で起こりがちですが、対応を誤ると後にトラブルへ発展する可能性もあります。無傷に見えても清掃費や点検費用の請求が発生する場合があるため、必ず警察・保険会社・区役所など関係機関への報告を行いましょう。
何よりも重要なのは、冷静な対応と記録の確保。事故後の手続きは煩雑に感じるかもしれませんが、適切な連絡と保険の活用によって、無用なトラブルを避けることが可能です。