街中で警察官から突然声をかけられる「職務質問（職質）」。事件とは無関係な一般市民が対象となることもありますが、これに応じなかった場合、どうなるのか。刑事が出てくるのか、強制力はあるのか——法律的根拠と現場の実態をもとに解説します。
職務質問とは何か？
職務質問は警察官職務執行法第2条に基づく警察官の職務行為で、「不審な挙動その他の理由により、犯罪を犯し、または犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由」がある場合に限って行われます。
つまり、無作為ではなく「具体的な不審理由」がなければ違法となる可能性があります。
職務質問を拒否することは違法か？
結論から言えば、職質に応じる義務はありません。法律上「任意」のため、黙って立ち去ることも可能です。
ただし、逃走や強い拒否の姿勢を示すと、警察は「さらに不審だ」とみなすことがあり、次の段階に進むことがあります。
職質を拒否し続けるとどうなるか？
警察官が相手の協力を得られないと判断した場合、上位の警察官（刑事など）を呼ぶケースがあります。これは説得力を持たせるためであり、必ずしも事件扱いになるわけではありません。
実例では、20分以上の拒否後に刑事が現れて身分証提示を再要求され、応じた結果その場で解放されたというケースが複数報告されています。
令状なしで拘束されることはある？
警察が任意の職質を超えて身体を拘束したり、強制的に所持品検査を行った場合は違法の可能性があります（令状なき逮捕や検査は原則NG）。
ただし、口論や拒否の態度が激しいと「公務執行妨害」などに転化されるリスクもゼロではありません。
職質トラブルを回避するコツ
- ➤ 身分証明書（免許証など）を持ち歩く
- ➤ 過度に感情的にならず、冷静に対応する
- ➤ 「任意ですか？」と確認し、退去の意思を伝える
- ➤ 状況を録音・記録する（合法）
録音・撮影は自身の安全を守る手段として認められつつありますが、警察官によっては反発を招く場合もあるため慎重に。
実例：黙秘を貫いたらどうなったか？
ある男性は職質に「無言」で対応し続け、25分後に刑事が到着。刑事から「協力しないと現場で長引く」と再度説得され、身分証だけ提示してその場で解放されました。
このように、拒否は可能ですが、結果的に長引いたり刑事が登場するのは珍しい話ではありません。
まとめ：職質拒否は可能だが戦略的対応が重要
職務質問は基本的に「任意」であり、拒否しても違法ではありません。しかし、拒否の仕方や態度次第でトラブルになる可能性もあるため、「任意確認・冷静対応・記録保持」がカギです。
刑事が出てくるのは強制ではなく、あくまで事態の沈静化や説得の一環です。不安がある場合は弁護士や法律相談窓口への問い合わせも検討しましょう。