NHKの受信料に関する契約は、テレビを保有している限り原則として支払い義務が発生します。しかし、故人名義での支払い継続や名義変更未手続きといったケースは意外と多く、手続きの遅れが後々のトラブルにつながることもあります。今回は、故人名義の受信料支払いから解約、さらには「テレビはあるがNHKは見ていない」場合の対応について、整理して解説します。
故人名義での支払い継続の実態
名義人が死亡した場合、受信契約は相続人が引き継ぐ形となりますが、NHK側は自発的に契約者の死亡を把握できないため、名義変更や解約を申し出るまで自動的に請求が続く仕組みです。そのため、放置して支払いを続けた場合でも、基本的には返金対象とはなりません。
2年間支払いを続けた場合、名義人死亡の証明（戸籍や住民票除票など）を提出して初めて、日付をさかのぼっての解約申請が認められる可能性がありますが、これはケースバイケースです。返金があるとすれば、解約申請時から過去にさかのぼった期間のみとなるでしょう。
解約手続きの進め方と必要書類
NHKの受信契約を解約するには、次の2つの条件のいずれかを満たす必要があります。
- テレビを完全に廃止した、またはNHKの受信設備がないことを証明
- 居住を終了し、そこに契約者がいないことを証明
今回のように「名義人が死亡し、住民票は移していないが実際は居住している」ケースでは、契約解除の正当性を証明するのが難しくなります。また、「テレビはあるがNHKは見ていない」という説明では、NHKの契約要件（＝受信可能設備の有無）を満たすため、基本的には契約義務が発生すると判断されることが多いです。
「テレビはあるがNHKを見ていない」は通用するか？
NHKの契約は、視聴の有無に関係なく「受信可能な設備を設置した時点」で成立すると定められています。そのため、「ゲーム用のモニターとしてしか使っていない」「NHKにチャンネルを合わせたことがない」と主張しても、地デジ対応テレビやチューナーがあれば契約義務があるという扱いになります。
ただし、モニターとしての利用でチューナー非搭載の機器（例：パソコン用モニター、HDMIのみ対応のディスプレイ等）であれば、「受信設備がない」として契約を拒否できる可能性もあります。
名義変更しないままの支払いとリスク
名義変更せずに支払いを続けていた場合、NHK側は支払いが継続している限り契約が有効とみなします。仮に途中で支払いが滞ると、未払い分について名義人（＝すでに死亡している人物）に督促が届くことがあり、そこから相続人へ責任が波及することも。
実際に「名義人死亡で解約しようとしたが、支払い実績があるため契約継続と判断された」といった事例もあり、支払い履歴が契約継続の証拠とされる可能性は否定できません。
今後の対応策とアドバイス
まずは、名義人が死亡していることを明確に証明できる書類（除籍謄本や死亡届受理証明書）を用意し、NHKふれあいセンターなどに連絡を取りましょう。その上で、テレビの受信機能がない（あるいは壊れている）ことを伝え、契約解除手続きを進めるのがベストです。
また、将来的にNHKを視聴しない前提でテレビを使いたい場合は、チューナー非搭載の機器を選ぶことで受信契約の対象外となることもできます。状況に応じて対応を見直すことが大切です。
まとめ：受信契約の基本を理解し、正しい手続きを
✔ 故人名義での受信料支払いは基本的に返金不可
✔ 契約解除には「受信設備なし」または「契約者不在」の証明が必要
✔ 「見ていない」は契約免除理由にならないが、設備の有無で回避可能な場合も
✔ 支払い履歴があると契約継続とみなされる可能性があるため、早めの対応が重要
NHKとの契約問題は細かなルールに基づいて処理されます。知らないままで損をしないよう、制度を正しく理解して行動しましょう。